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令和５年12月22日に閣議決定されました、
#令和6年度税制改正 の大綱について、解説いたします。
定額減税については、別途動画を作成しておりますので、そちらをご覧ください。
• 【混乱必至】定額減税徹底解説～概念編～【対象...
Part1については、
大綱の冒頭解説並びに #賃上げ促進税制 について解説いたします。
【税制改正大綱の冒頭解説】
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、
物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、
所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行う。
また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、
戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、
スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講ずる。
加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行うとともに、
地域経済や中堅・中小企業の活性化等の観点から、
事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長や外形標準課税の適用対象法人の見直し等を行う。
【賃上げ促進税制の強化】
従来の大企業向けの措置について、税額控除率の上乗せ措置
（賃上げ４％以上に対して５％、５％以上に対して10％、７％以上に対して15％、プラチナくるみんやプラチナえるぼしの認定を受けている場合に５％等）等の見直しを行った上、
その適用期限を３年延長する。
従来の大企業のうち従業員数が2,000人以下の法人について、３％以上の賃上げを行ったときは、その10％の税額控除ができる中堅企業向けの措置を加える。
この場合において、４％以上の賃上げを行ったときは15％、教育訓練費の増加割合が10％以上等であるときは５％、プラチナくるみんやえるぼし（３段階目）以上の認定を受けているときは５％を税額控除率に加算する。
中小企業向けの措置について、教育訓練費に係る税額控除率の上乗せ措置について、
教育訓練費の増加割合が５％以上等である場合に適用できることとし、
くるみんやえるぼし（２段階目）以上の認定を受けた場合に税額控除率に５％を加算する措置を加え、５年間の繰越控除制度を設けた上、その適用期限を３年延長する。
法人事業税付加価値割における雇用者給与等支給額の対前年度増加額を付加価値額から控除する措置について、法人税の賃上げ促進税制の見直しに合わせ、適用要件等の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する。
【定義】
（雇用者給与等支給額）
適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される全ての国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。
（給与等）
俸給・給料・賃金・歳費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与(所得税法第28条第1項に規定する給与等)をいいます。
（比較雇用者給与等支給額）
前事業年度における雇用者給与等支給額をいいます。
(継続雇用者給与等支給額)
継続雇用者（前事業年度及び適用事業年度の全月分の給与等の支給を受けた国内雇用者）に対する給与等の支給額の合計額をいいます。
(国内雇用者)
法人の使用人のうちその法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者で国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者をいいます。
パート、アルバイト、日雇い労働者も含みます。
ただし、使用人兼務役員及び役員の特殊関係者は含まれません。
【出典元資料】
財務省
令和6年度税制改正の概要
www.mof.go.jp/tax_policy/tax_...
財務省
令和6年度税制改正(案)のポイント
www.mof.go.jp/tax_policy/publ...
経済産業省
令和6年度税制改正について
www.meti.go.jp/main/zeisei/ze...
総務省
税制改正（地方税）
www.soumu.go.jp/main_sosiki/j...
総務省
令和6年度税制改正要望
www.soumu.go.jp/main_sosiki/j...
中小企業庁
中小企業向け「賃上げ促進税制」
www.chusho.meti.go.jp/zaimu/z...
経済産業省
賃上げ税制について
www.meti.go.jp/policy/economy...
◆📽️動画内容◆
0:00 イントロ
0:58 税制改正大綱を読む
5:32 賃上げ促進税制の拡充
◆話し手◆
税理士法人 原田税務会計事務所
#公認会計士 #税理士 #行政書士 #社会保険労務士
原田　将充
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