#NISA が大きく変わりました。
それに伴い、市況も好転しています。
令和5年所得税の税制改正にて話題となった「2024年からのNISAの大改正」
について、税理士が解説いたします。
①NISAとは?【しくみと課税のあり方】
NISAニーサは、Nippon Individual Savings Accountの略称です。
2014年の制度開始当初は、年間非課税枠は、100万円でした。(2016年から120万円に)
その後、2018年につみたてNISAが登場しました。
しかし、一般NISAとの併用は不可で、使い勝手が悪い制度でした。
株式の売却は、譲渡所得となり、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計、
20.315%が課税されます。
NISAでは、株式の売却益のみならず、配当金の受け取りについても、非課税となります。
従来のNISAは、非課税保有期間は、購入から5年間の縛りがありましたが、
新NISAでは、無期限となりました。
➁NISAはどう変わるのか?
大きな変更点は下記の通りです。
　(1) #非課税保有限度額 の増大
　(2) #つみたて投資枠 と #成長投資枠 の併用が可能に
　(3)年間非課税投資枠が拡充したことで、最大年間360万円までの投資が可能になりました。
非課税保有限度額とは、NISA口座全体で保有する商品の金額（非課税保有額）の上限金額のことです。
非課税保有限度額（総枠）は一人1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）です。
年間非課税投資枠とは、
つみたて投資枠は年間120万円
成長投資枠は年間240万円
両者を併用することで、最大年間360万円までの投資が非課税の対象となります。
また、つみたて投資枠と成長投資枠で、同じ銘柄を購入することもできます。
➂非課税保有限度額の活用方法
非課税保有限度は、既存の保有有価証券を売却することで、復活し、再利用することができます。
一部証券会社では、
複数年にわたって買付した同一銘柄の一部を売却する際に、
買付した年を指定して一部の残高を売却することはできず、買付した年が一番古い残高から優先的に売却されます。
そのため、売却損が発生することもあり得ますので、注意が必要です。
◆📽️動画内容◆
0:00 イントロ
1:13 NISAの変遷
4:25 課税のしくみ
6:31 新NISA変更点
12:34 効率的な活用法
13:38 同一銘柄売却時の注意点
17:42 よくある質問
20:17 まとめ
◆話し手◆
税理士法人 原田税務会計事務所
#公認会計士 #税理士 #社会保険労務士
原田　将充
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