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令和５年12月22日に閣議決定されました、
#令和6年度税制改正 の大綱について、解説いたします。
定額減税については、別途動画を作成しておりますので、そちらをご覧ください。
• 【混乱必至】定額減税徹底解説～概念編～【対象...
Part2については、下記内容でお送りいたします。
・租税特別措置法の不適用の見直し
・戦略分野国内生産促進税制の創設
・イノベーションボックス税制の創設
・外形標準課税制度の改正
【租税特別措置法の不適用の見直し】
収益が拡大しているにもかかわらず賃上げにも投資にも消極的な大企業に対して講ずることとしている、研究開発税制等の一部の租税特別措置の税額控除の適用を停止するについて、
その期間を3年間延長するとともに、要件を一部見直す。
下記の①～③の全てを満たす資本金1億円超の大企業は不適用措置の対象。
①所得金額：対前年度比で増加
②継続雇用者の給与等支給額：
・大企業（下記以外の場合）：対前年度以下
・前年度が黒字の大企業（資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上、又は、従業員数2,000人超）：対前年度増加率1％未満
③国内設備投資額：
・大企業（下記以外の場合）：当期の減価償却費の３割以下
・前年度が黒字の大企業（資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上、又は、従業員数2,000人超）：当期の減価償却費の４割以下
(対象となる租税特別措置)
研究開発税制、地域未来投資促進税制、５G導入促進税制、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制、カーボンニュートラル投資促進税制
【戦略分野国内生産促進税制の創設】
米国のIRA法、CHIPS法や欧州のグリーン・ディール産業計画をはじめ、
戦略分野に関する投資を自国内に誘導するための国際的な産業政策競争が活発化。
こうした中で、我が国も、中長期的な経済成長を牽引する戦略分野において、
世界に伍して競争できる投資促進策が必要。
こうした投資の中には、総事業費が大きく、
特に生産段階でのコストが高いもの（電気自動車等（EV・FCV・PHEV）
・蓄電池、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAF、半導体（アナログ・マイコン等））
もあり、初期投資促進策だけでは国内の投資判断が容易でない事業も存在。
米国はIRA法で生産・販売段階での支援措置を開始しているところ、
日本も、その産業構造を踏まえた生産・販売量に応じた大胆な投資促進策を講じていく必要。
また、こうした新たな投資促進策を講じることにより、企業に対して生産・販売拡大のインセンティブを与え、本税制が対象とする革新性の高い製品の市場創出を加速化することが可能。
【イノベーションボックス税制の創設】
イノベーションボックス税制は、研究開発の成果として生まれたアウトプットに着目し、
特許等の知的財産から生じる所得に優遇税率を適用する制度。
特例措置の内容
我が国の研究開発拠点としての立地競争力を向上し、民間企業の無形資産投資を後押しするため、
民間企業の課税所得のうち、我が国で開発した知的財産に由来する所得に対して優遇税率を適用する措置を新たに創設する。
【外形標準課税制度の改正】
外形標準課税の適用対象法人の見直し
《 減資への対応 》
○ 外形標準課税の対象法人について、現行基準（資本金１億円超）を維持した上で、
当分の間、前事業年度に外形標準課税の対象であった法人であって、
当該事業年度に 資本金１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超えるものは、 外形標準課税の対象とする。
《 100％子法人等への対応 》
○ 資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人等の100％子法人等のうち、
資本金１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が２億円を超えるものは、外形標準課税の対象とする。
【出典元資料】
財務省
令和6年度税制改正の概要
www.mof.go.jp/tax_policy/tax_...
財務省
令和6年度税制改正(案)のポイント
www.mof.go.jp/tax_policy/publ...
経済産業省
令和6年度税制改正について
www.meti.go.jp/main/zeisei/ze...
総務省
税制改正（地方税）
www.soumu.go.jp/main_sosiki/j...
総務省
令和6年度税制改正要望
www.soumu.go.jp/main_sosiki/j...
中小企業庁
中小企業向け「賃上げ促進税制」
www.chusho.meti.go.jp/zaimu/z...
経済産業省
賃上げ税制について
www.meti.go.jp/policy/economy...
◆📽️動画内容◆
0:00 租税特別措置法の不適用の見直し
1:39 戦略分野国内生産促進税制の創設
4:45 イノベーションボックス税制の創設
8:31 外形標準課税制度の改正
◆話し手◆
税理士法人 原田税務会計事務所
#公認会計士 #税理士 #行政書士 #社会保険労務士
原田　将充
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