#年末調整 解説シリーズ
#基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書 の書き方を解説します。
◆📽️動画内容◆
0:00 イントロ
1:19 基礎控除申告書の注意点
3:39 配偶者控除等申告書の注意点
5:51 所得金額調整控除申告書の注意点
9:54 まとめ
基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
【記載例】
www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki...
1.基礎控除申告書について
#基礎控除 とは、従業員の方の合計所得金額が2,500万円以下である場合に、その従業員の方の合計所得金額に応じて最大48万円が控除される控除です。
（令和元年分までは合計所得金額に関わらず一律３８万円の控除でした。）
年末調整において「基礎控除」の適用を受けるためには、勤務先に「基礎控除申告書」を必ず提出していただく必要があります。
「あなたの収入金額欄」については、申告書作成段階では、年間の収入がわからない場合がほとんどですので、
実務上は、概算値や空欄であっても、問題ありません。
給与計算担当者が年間の収入金額を基に、基礎控除の適用を判断します。
2.配偶者控除等申告書について
#配偶者控除 とは、従業員の方の合計所得金額が1,000万円以下で、
その従業員の方と生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円以下である場合に受けられる控除で従業員の方の合計所得金額に応じて38万円を限度として控除されます
（配偶者が70歳以上の場合は、48万円を限度として控除されます。）。
#配偶者特別控除 とは、従業員の方の合計所得金額が1,000万円以下で、
その従業員の方と生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円を超え133万円以下である場合に受けられる控除です。
従業員の方の合計所得金額と配偶者の合計所得金額に応じて38万円を限度として控除されます。
年末調整において「配偶者控除」又は「配偶者特別控除」を適用するためには、勤務先に「配偶者控除等申告書」を必ず提出する必要があります。
配偶者控除と配偶者特別控除を併用して控除の適用を受けることはできません。
また、夫婦の双方がお互いに配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けることはできません。
年末調整が終わった後、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けた配偶者や受給者本人の
合計所得金額の見積額と確定した合計所得金額に差額が生じたことにより、配偶者控除額又は配偶者特別控除額が変動する場合には、
異動後の状況により、年末調整のやり直しをすることができます。
この年末調整のやり直しができるのは、「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付することとなる翌年１月末日までです。
または、確定申告を行うことにより、修正をすることもできます。
3.所得金額調整控除申告書について
#所得金額調整控除 とは、年末調整の対象となる給与の収入金額が850万円を超える人が次のいずれかの要件を満たす場合に適用される控除です。
・23歳未満の扶養親族を有する場合
・従業員ご本人が特別障害者である場合
・従業員の扶養親族や同一生計配偶者が特別障害者である場合
年末調整において「所得金額調整控除」を適用するためには、勤務先に「所得金額調整控除申告書」を必ず提出する必要があります。
【所得金額調整控除額の算式】
（給与等の収入金額－850万円）×10％　（最高15万円）
1,000万円を超える場合は1,000万円
記載に当たってのポイント
「所得金額調整控除」は、同一世帯である夫婦で、夫婦の両方が給与の収入金額850万円を超える人に該当し、
年齢23歳未満の扶養親族がいるような場合、夫婦の両方が控除の適用を受けることができます。
◆話し手◆
税理士法人 原田税務会計事務所
#公認会計士 #税理士 #社会保険労務士
原田　将充
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