「リーガルメディアTV」は、弁護士法人 長瀬総合法律事務所の代表弁護士長瀬佑志が運営する、個人法務・中小企業における企業法務を中心に解説するチャンネルです。私たちは、多数の個人法務を解決してきた知見と、150社超の企業との顧問契約を締結し様々な分野の案件を解決してきた経験を踏まえ、個人法務（交通事故、離婚、相続、債務整理）、企業法務（労務管理・情報管理・債権管理・契約管理・危機管理等）に関する有益な情報を発信してまいります。
★章ごとのタイムラインはこちら★ ※ コメント上の質疑応答には対応いたしませんので、予めご了承下さい。 01:56：メトロコマース事件・最高裁判決とは 02:49：本件最高裁判決が注目を集めたポイント 「退職金」に関する同一労働同一賃金のルール 04:20：働き方改革関連法の全体像 05:01：各改正法の施行時期 05:39：労働契約法20条 07:26：同一労働同一賃金ガイドラインの概要 メトロコマース事件 最高裁判決のポイント 10:41：メトロコマース事件の概要 11:14：メトロコマース事件の事実関係 14:54：正社員と契約社員Bの職務内容・変更の範囲 16:09：正社員と契約社員Bの労働条件 17:29：メトロコマース事件の争点 22:07：労働契約法20条の判断要素 23:31：高裁判決のポイント 26:16：最高裁判決のポイント 労働契約法20条の判断基準 26:59：最高裁判決のポイント ① 退職金の性質 27:54：最高裁判決のポイント ② 職務の内容 29:06：最高裁判決のポイント ③ 変更の範囲 29:20：最高裁判決のポイント ④ その他の事情 30:28：最高裁判決のポイント 退職金に関する待遇差 33:07：最高裁判決のポイント 反対意見 同一労働同一賃金への対応〜退職金を中心として〜 34:24：メトロコマース事件のポイント 36:14：企業における対応方法
★章ごとのタイムラインはこちら★ ※ コメント上の質疑応答には対応いたしませんので、予めご了承下さい。 ■ カスハラ対策が求められる背景について 00:23：カスハラ対策が求められる背景 00:54：カスハラ対策の必要性 03:00：カスハラ対策はなぜ難しい？ ① カスハラとクレームの定義の違い 05:12：カスハラ対策の要請 06:11：カスタマーハラスメントの定義 07:52：① 顧客等 08:18：② クレーム等の妥当性 09:52：③ 「労働者の就業環境が害される」 10:37：カスハラ＝不当なクレーム？ 12:19：カスハラとクレームの関係 13:24：カスハラの具体例：顧客等の要求の内容が妥当性を欠く場合 13:58：カスハラの具体例：「手段・態様が社会通念上不相当な言動」 15:28：カスハラの判断基準 16:33：① 顧客等の要求内容に妥当性はあるか 17:59：② 要求を実現するための手段・態様が社会通念上に照らして相当な範囲か 19:09：判断基準のフローチャート 19:39：その他の判断基準 20:11：カスハラ対策によくある誤解 ② カスハラに伴う法的リスク 23:00：カスハラに伴う法的リスク 23:39：顧客側の法的リスク 25:26：企業側の法的リスク 26:26：顧客側の責任が認められた裁判例：大阪高決平成20年7月1日 28:00：顧客側の責任が認められた裁判例：大阪地判平成28年6月15日 31:27：企業の責任が認められた裁判例：甲府地判平成30年11月13日 30:03：企業の責任が認められた裁判例：東京地判平成30年11月2日 ③ カスハラの初動対応と予防策 32:58：企業のカスハラ対策 34:33：カスハラに発展させない初動対応 36:18：カスハラが疑われる場合の対応 38:55：企業が取り組むべきカスハラ対策 40:24：まとめ
★章ごとのタイムラインはこちら★ ※ コメント上の質疑応答には対応いたしませんので、予めご了承下さい。 ① フリーランス新法の概要 05:59：フリーランス新法とは 06:31：フリーランス新法の構成 07:12：第二章 特定受託事業者に係る取引の適正化（第3〜11条） 07:32：第三章 特定受託業務従事者の就業環境の整備（第12〜20条） 08:19：フリーランス新法の概要 08:55：フリーランス新法の適用対象 09:14：適用対象となるフリーランス 10:04：適用対象となる発注事業者 11:03：適用される業務委託の内容 11:47：フリーランス新法の内容 13:49：違反した場合等の対応 14:29：国が行う相談対応等の取組 15:51：フリーランス新法の影響 ② フリーランス新法対応の実務上の留意点 17:08：フリーランス新法の影響 17:54：適用を受ける業務委託先の有無の確認 19:02：書面等による取引条件の明示 20:26：報酬支払期限の設定・期日内の支払 21:50：禁止事項 23:22：募集情報の的確表示 24:20：法違反となる例 24:58：法違反とならない例 25:20：育児介護等と業務の両立に対する配慮 26:18：ハラスメント対策に係る体制整備 27:20：中途解除等の事前予告・理由開示 ③ フリーランス新法施行後も想定されるトラブル 28:28：フリーランス新法施行後 29:44：独占禁止法・下請法上問題となる行為 30:52：労働諸法の適用の可能性 31:38：労働基準法における「労働者性」の判断基準 34:05：労働組合法における「労働者性」の判断要素 35:53：ご相談は長瀬総合まで
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★章ごとのタイムラインはこちら★ ※ コメント上の質疑応答には対応いたしませんので、予めご了承下さい。 ■ カスハラ対策が求められる背景について 00:23：カスハラ対策が求められる背景 00:54：カスハラ対策の必要性 03:00：カスハラ対策はなぜ難しい？ ① カスハラとクレームの定義の違い 05:12：カスハラ対策の要請 06:11：カスタマーハラスメントの定義 07:52：① 顧客等 08:18：② クレーム等の妥当性 09:52：③ 「労働者の就業環境が害される」 10:37：カスハラ＝不当なクレーム？ 12:19：カスハラとクレームの関係 13:24：カスハラの具体例：顧客等の要求の内容が妥当性を欠く場合 13:58：カスハラの具体例：「手段・態様が社会通念上不相当な言動」 15:28：カスハラの判断基準 16:33：① 顧客等の要求内容に妥当性はあるか 17:59：② 要求を実現するための手段・態様が社会通念上に照らして相当な範囲か 19:09：判断基準のフローチャート 19:39：その他の判断基準 20:11：カスハラ対策によくある誤解 ② カスハラに伴う法的リスク 23:00：カスハラに伴う法的リスク 23:39：顧客側の法的リスク 25:26：企業側の法的リスク 26:26：顧客側の責任が認められた裁判例：大阪高決平成20年7月1日 28:00：顧客側の責任が認められた裁判例：大阪地判平成28年6月15日 31:27：企業の責任が認められた裁判例：甲府地判平成30年11月13日 30:03：企業の責任が認められた裁判例：東京地判平成30年11月2日 ③ カスハラの初動対応と予防策 32:58：企業のカスハラ対策 34:33：カスハラに発展させない初動対応 36:18：カスハラが疑われる場合の対応 38:55：企業が取り組むべきカスハラ対策 40:24：まとめ
★章ごとのタイムラインはこちら★ ※ コメント上の質疑応答には対応いたしませんので、予めご了承下さい。 ① フリーランス新法の概要 05:59：フリーランス新法とは 06:31：フリーランス新法の構成 07:12：第二章 特定受託事業者に係る取引の適正化（第3〜11条） 07:32：第三章 特定受託業務従事者の就業環境の整備（第12〜20条） 08:19：フリーランス新法の概要 08:55：フリーランス新法の適用対象 09:14：適用対象となるフリーランス 10:04：適用対象となる発注事業者 11:03：適用される業務委託の内容 11:47：フリーランス新法の内容 13:49：違反した場合等の対応 14:29：国が行う相談対応等の取組 15:51：フリーランス新法の影響 ② フリーランス新法対応の実務上の留意点 17:08：フリーランス新法の影響 17:54：適用を受ける業務委託先の有無の確認 19:02：書面等による取引条件の明示 20:26：報酬支払期限の設定・期日内の支払 21:50：禁止事項 23:22：募集情報の的確表示 24:20：法違反となる例 24:58：法違反とならない例 25:20：育児介護等と業務の両立に対する配慮 26:18：ハラスメント対策に係る体制整備 27:20：中途解除等の事前予告・理由開示 ③ フリーランス新法施行後も想定されるトラブル 28:28：フリーランス新法施行後 29:44：独占禁止法・下請法上問題となる行為 30:52：労働諸法の適用の可能性 31:38：労働基準法における「労働者性」の判断基準 34:05：労働組合法における「労働者性」の判断要素 35:53：ご相談は長瀬総合まで