ドライバー不足などの2024年問題に悩む物流業界で、今、ドローンの活用に注目が集まっています。課題はドローンを飛ばす「空の道」の整備。道を切り開くべく、福岡市の企業が地道な取り組みを続けています。
■課題はドローンが飛ぶルート「空の道」の整備
ドローンを使った配達実験として、農場から1.3キロ離れたキャンプ場に荷物を運ぶテストが行われました。運ばれてきたのは、食材や薪など合わせて15キロです。ただ民間企業がドローン配送を始めるには大きな課題があります。それはドローンが飛ぶルート、いわゆる「空の道」の整備です。
■地上300メートルまでは地権者の同意が必要
地上300メートルまでは、土地の所有者に無断で使用することはできず、地権者の同意が必要なのです。この調整が重要で、そのパイオニア的存在が福岡市のベンチャー企業「トルビズオン」代表の増本衛さんです。
佐賀県の山間部に位置する多久市。増本さんと地域の代理店「ソラトチ」笹川俊一さんによるルートの打ち合わせが行われていました。最終的には地権者が多い所を避け、8人の同意で整備できるルートに決定。少ない回数で曲がる形の直線ルートです。
■「空の道」　自治体や企業が災害対策の実験などに利用
トルビズオンは2014年に設立し、売上高は4000万円。約100本の「空の道」を整備し、京都府や佐賀県などの自治体や企業が災害対策の実験などに利用しています。
トルビズオンの代理店が地権者を訪ね、上空を飛ぶ許可をもらいに来ました。ドローンを飛ばす事業者は1カ月3万円の契約料で、20時間まで空の道を使用することができます。この収益の3割が、仕切りをするトルビズオンに入り、7割が代理店に入ります。地権者への支払額は月1000円ほどです。
地権者からは「危なくないのか」などの質問も出ましたが、納得してもらいました。
■地権者は「将来的に役に立てば」
地権者：
「こんな山奥に書類一枚持ってくるのに、車で来るよりもドローンでポンと運んでくれた方が楽になるのになとかそんな感じ。将来的に役に立てばという気持ちはあります」
この空の道についてトルビズオンは、全国で年間36億円の市場があると試算していて、2026年までに4000本を整備して民間に利用を広げたい考えです。
■「ドローン物流は爆発的に伸びる」
トルビズオン代表 増本 衛さん：
「過疎地にドライバー不足でモノを届けることができません。無人、そして自動で運ぶことができるドローンは爆発的に伸びていくのではないかと思っています」
日本経済新聞社 兼谷将平記者：
「アマゾンは2030年頃には全世界で、5億個の荷物をドローン使って配送する計画です。そうした企業の動きを日本国内で支えるのがトルビズオンの整備する空の道になると思われます」
今は配達用として整備されている「空の道」ですが、今後、ドローンタクシーでの利用などさらなる広がりも注目されます。