社会保険料の負担って重いよね。将来の年金を期待して100歳まで生きるのが前提の人は、削減しない方がいいけど、それ以外の人はぜひ参考にしてください。

ありがとうございます。とても勉強になりました。

とても勉強になりました！ホワイトボードで視覚化してくれたので、よりわかりやすかったです😊

菅原さん、いつも本当に勉強になります。素晴らしい動画ありがとうございます！

社宅家賃について従業員が半分以上負担で所得税は掛かりませんが、社会保険上は現物給与として報酬に算入されるかと思います。

今までなんとなくでしか把握してなかったのが社保の基本的な仕組みをわかりやすく知ることができて感謝です！

素敵なご家族で、見ているこちらにも幸せが伝わってきます☺️✨✨

個人と法人の分割のスキーム面白いな。でも事業を大きくしたいときは法人に絞ったほうが良さそう

勉強になる上、素直に楽しい❗️好きです。

本当に勉強になります、有難う御座います。 応援しておりますのでためになる動画をまたよろしくお願いいたします！

有難うございます👛🙇🏻‍♀️✨

4月5月6月の算定基礎後の7月に給料を上げると3等級以内なら10月からの社会保険料は変わりませんが、3等級以上だと月額変更届を出さないと調査があった時遡って請求されます

はぐくみ基金初めて聞きました。機会が有ったら社長に言って取り入れてもらいたいです。スガワラくんチャラそうな見た目なのにとても勉強になります。

初めまして！！！とても分かりやすく、参考になる内容でした！！！速攻、チャンネル登録しましたｗ また勉強させていただきます❤有難うございます！！！

一番最後の方法やってます。 社保の額がかなりお安くなりますよね。

いま社会保険の遅延金を支払えず、年金事務所から強力に詰められている中小企業が急増中です。 担当者が泣いています。

毎回勉強させていただいております。ありがとうございます。 本日の動画の中ではぐくみ基金の話がありました。私初めて知りましたが、はぐくみ基金とほぼ同じ経理処理とおもわれる企業型DCの存在は知っていました。 どのような違いがあるのか勉強してみます。

めちゃくちゃ勉強になります

菅原さん、最近拝見するようになりました。 話し方がすごく聴き取りやすくて、優しくて、ファンになりました。 うちの顧問税理士さんになってもらいたいくらいです。 応援しています😊

本当にやり方次第ですね!!

入社日と退職日を変更することで、社保がかかる月を4ヶ月から2ヶ月に減らせるくだりですが、削減した2ヶ月は本人が国保と国民年金に加入する必要がありますよね。 雇用主は負担減りますが本人は国保と国民年金だけなので損することになるかと思います。（一般的に厚生年金の方が将来もらえる年金が多いため）

@belmoj3117

Жыл бұрын

国保はたしかに高いんですが、国民年金と厚生年金を比べたときに、将来もらえる金額が多くなるのは確かに厚生年金、ただしはるかに国民年金のほうが利率が良いのでそれを説明するとどうでしょうか。

@Ariyuki1101

Жыл бұрын

わかりやすい説明ありがとうございます。素人ですが私も同じことを思いました。削減2か月分の話ですが、雇用主は負担が無くなり得だけど、 本人は国保と国民年金に変わり全額負担になるため、負担は大きくなるで合ってますでしょうか？

社保について、算定外しても、7月から昇給したとして、残業増やすと、月変入りませんか？

有益すぎる…

社会保険料高いですよね。非常勤役員と役員賞与の方法を私も取り入れたいです。ただ役員賞与は、損金扱いにするのがかなり難しく感じました。社会保険料は減っても、法人税が役員賞与分　800万かける25% 800万超える200万ぶんが40% 計法人税が、280万簡単に他の利益がない物と計算しても上がってしまいます。　損金扱いする方法で役員賞与を支払う方法の対策をまた深掘りお願いします。

社員雇わずに株式会社やっていますが、社会保険料は毎月ストレスです。とても良い動画に巡り合えました。良いね100個くらい付けたいです！ありがとうございます！

通常だと有給休暇の買取りは原則禁止だが、退職時の残数分、法定日数を超えた分、時効消滅した分、に関しては買取り可能という認識でよろしいですか？

役員賞与に寄せる方法は古典的ですが、そもそも社保の調査？があった場合は補正されるから意味ないって人もいますがどーなんですかね。

先日、はぐくみ基金というのを知りました。現在会社でIDECOプラスの導入を検討していましたが、はぐくみ基金と迷っております。 社会保険の削減には変わりないのは分かりますが、はぐくみ基金の会社負担の管理費用や利率、限度額や税金などを考慮するとどちらがいいのでしょうか？

凄く魅力的すぎる、、

最後の手を堂々と正当化しちゃうと、いくら法に沿っているといえど関係役所に目を付けられそう。

面白かったぁ❤

毎日有益な情報ありがとうございます 毎日楽しみに見ております さて非常勤役員(名前だけで出勤も仕事もしてない場合)は5万程度と顧問税理士に言われましたが20万とっても税務調査時に否認されませんか？

月額報酬を下げて役員報酬をたくさん取って社会保険料を下げている時に年金事務所の調査で何か言われることとかは無いのですか？

社労士から「厚生労働省「年管管発0918第５号　「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について（平成27年９月18日）」により、賞与支給が通常の月給支給の穴埋めとして行われる実態があれば、月額支給分に含めて社会保険料を計算するよう示されている。上記の適用は専ら事実認定によると思われるが、外形的な支給方法の変更のみによる社会保険料削減スキームに一応の蓋がされた形である」言われ、税理士からは役員退職給与支給に係る損金算入限度額は、功績倍率法を用いて算定することが通常であるがこの場合役員賞与は含まない」と言われました。いかがでしょう。

目からウロコすぎる😂 ありがとうございます！素晴らしい動画です！

スゴイですね。

最後まで見る前に投稿するけど、昇給時期ずらしても昇給金額によって月変が必要になるのでは？

スガワラさん有益な情報ありがとうございます😄節税ばかりに目が向けがちですが社保の削減も並行しないといけないですね😁実際は税金より社保の負担が大きいサラリーマンや会社がほとんどですね、社保滞納で倒産する会社もあるみたいですね。大変勉強になりました!今回チャンネル登録させていただきます!これからも応援します😄

基礎算定ってもう4月5月6月ではなく、通年になったと認識してたんですが、今もなんでしょうか？

こう言う話をすると国が対応を変えてくる可能性が有りますよね。

非常勤役員は、何人まで出来ますか？

はぐくみ基金は、いくらから積み立てれますか？サラリーマンでもはいれますか？

SHEでは学べないこと知りたいと思っていたことが知れてめちゃめちゃ面白いです！ 先生はやっぱり凄い！！

転職の場合は末日と末日の前日で何か変わるんですか？

めちゃめちゃ勉強になります。。　顧問契約お願いしたいです(笑)

個人事業で得た所得には、国民年金、所得税、市民税はかからないんですか？教えてください。

法人個人の使い分けのところの意味はわかるんですが、仕事をする時点（売上ができた時点で）法人と個人に分けておくということですか? そうしておいてそれぞれから報酬を得る?

4月5月6月の残業代0円で給料貰い、7月8月9月で残業代それぞれ8万貰ったら、標準月額報酬の臨時改定ありますか？（固定給は変わりません。変わるのは残業代のみです）

非常勤役員でも社会保険の加入が必要だと税理士さんや社労士さんに言われできなかったです。

非常勤役員とみなし役員は違いますか？ この場合、役員としての仕事に従事していないので国税にバレたらダメな要件な気がしましたが。妻、息子、娘を役員にしてしている会社は多いと思いますが、会議にもでない経営にも携わっていないのはバレたときにアウトになりませんか？

いろいろ理由があり毎月の役員報酬の額を抑えて、役員賞与で一括で払う方法を取りたいと税理士に相談しました。税理士からは、税務上は平気かもしれないが社会保険側から注意が入り、年収を12で割った額を納付するように言われる可能性があると言われました。過去にそのようなことはありましたか？

@user-lr2zk6gq5o

3 ай бұрын

社労士から「厚生労働省「年管管発0918第５号　「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について（平成27年９月18日）」により、賞与支給が通常の月給支給の穴埋めとして行われる実態があれば、月額支給分に含めて社会保険料を計算するよう示されている。上記の適用は専ら事実認定によると思われるが、外形的な支給方法の変更のみによる社会保険料削減スキームに一応の蓋がされた形である」言われ、税理士からは役員退職給与支給に係る損金算入限度額は、功績倍率法を用いて算定することが通常であるがこの場合役員賞与は含まない」と言われました。いかがでしょう。

いつも有益な情報ありがとうございます 自分も今マイクロ法人作って国保から社保に切り替えようかと考えていますが木になることがあります たとえば年商 200万程度の会社を作って、一人社長の給料6万円/月程度にして社会保険料圧縮、残りを小規模企業共済とセーフティ共済を限界まで積み立てて利益圧縮するなどしたら、税務署に「ちゃんと納税しろよ」みたいに文句言われたり税務調査のターゲットにされるのでしょうか？

退職代行モーヤメタイに必須な知識ですな✨

ありがとうございます！

@datu-sugawara

Жыл бұрын

こちらこそありがとうございます！

勉強になりました！ 一つ分からなかったのですが、退職日を月末日より一日前にするとその月は社会保険料がかからないということですが、社会保険は使えるけど料金はかからないということでしょうか？

ありがとうございます！ ホント！分かりやすく為になります。 イレギュラーに週に30時間ほど働くパートさんのお得情報教えて下さい。

社宅家賃なんて一円もでないし会社側は何もしてくれないから私含め削減できないこと多い。。

残業代除く手当で2等級代わると随時改定になりますよ。単身赴任手当ついて残業増えたら終わりです（笑） 残業代以外の手当の変動はさせない方がいいです。

最後の話、個人事業主の方には国保、住民税の請求来ませんか。

こんにちは。 最近よく拝見させて頂いております。 相続や後見など税理士さんとしてご興味はありますでしょうか？

ありがとうございます👏 勉強になります💡 素人です。 退職日 ずらされた事ありました。 知る者が特をする🉐✨

ひとり法人なので社会保険料の負担感はアホほど大きいです。

はぐぐみ基金は、月5万円で、20年掛けたら、100万円？ 60万円✖️20年=1200万円じゃないのかな？

非常勤役員報酬の場合は、社保が掛からないのなら、厚生年金はかかりますか？そしてケガなどをした場合労災が使用できないでしょうか？デメリットはありますか？

こんにちは！とても参考になります。 質問なのですが、夫婦でそれぞれ株式会社を経営して、お互いにお互いの非常勤役員として30万円を月々支払い年に360万円。 役員の会社からは月々10万円の役員報酬で、役員賞与を年に1回720万円で年に合計840万円を支払う設定にする事も可能でしょうか？？ こうすると、社会保険料も抑えられて、しかも月々の生活費もさほど困らない額になりそうです。 かなりな節税になりそうですが、いかがでしょうか？？ ご返信頂けると嬉しいです。どうぞ宜しくお願いいたします☺️

個人事業主収入の800万円に国民健康保険の高額請求はこないんですか？

4:04 これがあるから３〜5月はなるべく残業したくないけど、庶務経理関係やってると、年度替わりと出納閉鎖で３〜5月が1番忙しいんですよね…。 （残業代は翌月支給） 算定期間を他の時期にしてくれ〜！無理ならせめて一年の平均とかにしてくれ〜！…と、いつも泣いてました😢

@suzu1659

10 ай бұрын

素人なので担当者に確認された方が良いかもですが、年の平均で再計算して２等級以上下がるのでれば不服申し立てができたと思うのですが、年平均の不服申し立てしてくれない会社？？なの？

コメント失礼します。どうしてもわからないことがあるんですけど、有給使ってやめる時に7月15日まで有給使って辞めたら、翌日の属する月は7月なので7月の社会保険料はかからないという理解なんですけど、間違ってますか？

@belmoj3117

Жыл бұрын

これは自分もん？ってなりました。直前と言ってることが正反対ですね。

@shunnom9179

Жыл бұрын

合ってますよ。 動画内では「有給を買い取って、6月末日前日に退職にする事で6月の社会保険をなくす」というメリットについて話していますので、なんらおかしい事はないですね。

@user-hm8ux9bu1b

4 ай бұрын

参考になります

法人と個人の会社を作った場合、それぞれの会社で税理士さん雇う形になる（税理士報酬✕2になる）のでしょうか？？

@skazunori271

Жыл бұрын

そこは税理士と交渉やね？ 社会保険料減っても税理士顧問料増えたら本末転倒。 税理士の手間は変わらないのに。

@anan1919

Жыл бұрын

@@skazunori271 なるほどー、

ありがとうございます。非常勤役員は藤本に登録しないとダメでしょうか？

大学病院等の医師は、全く意識せず社会保険料削減になってますね。

はぐくみ基金は企業年金と一緒ですか？？

持ち家でのテレワークでも家賃もらえるんですか？

社宅の件、社宅のオーナーが外国人だと、源泉徴収義務？とかで大変？と別のユーチューバー動画で見ました。

初めてコメントさせていただきます。 よろしくお願いします。 私は看護師をして要るのですが　時給制なのですが　医師保険に加入しています。 時給制で医師保険料はかなりたかいんです。 医師国保をはずして国民年金にした方がいいですか？ 真剣に悩んでいます。 よろしくお願いします。

いつも有益な動画をありがとうございます。楽しく拝見しております。 わたし社労士ですがクライアントさんにフツーに社会保険料削減の話しはしますよ笑 昇給月を7月にズラすとか月末退職を避ける（1ヶ月分の社会保険料削減）等セコいことは言いませんが、 事前確定届出給与の話や基金、企業型DC、役員賞与を決算賞与として年一で払うこと等は企業側の 負担が大きく変わるのできちんとお話します。 ただ社労士の中には事前確定届出給与も知らない方もたくさんいます。 （かつ、めでたいことに日本の年金制度最強！だから社会保険料きちんと払ってねと言う社労士もいます😂） それと税理士さんでも事前確定届出給与をご存知なかった方がいらしたのにはびっくりでした。 あと面倒くさいから事前確定届出給与やりたくないって税理士さんから断られたこともあるのですが、 そんなに管理等大変なものでしょうか？ また動画を楽しみにしております😊

10:22 言い間違いだと思いますが、7/15退職だと7月分は保険料かかりません！6月が最終月です。

今顧問を決めようとしてるのですが、税理士と社労士共にできる方にはしない方がいいのですかね？笑😊

非常勤にすれば社会保険料は合算しなくてもいいんですね！ 法人と個人では別の事業をしないとダメですよね？ 新NIISAで資産運用(長期分散)すれば老後資金はクリアできる可能性は十分に高いと思います。 菅原先生本日もありがとうございました💛

法定の「年次有給休暇」は法律上「与えなければならない」なので「買取」は労基法違反になります。労基法を超える基準の有給については買取可能です。

結構大きい会社でも順法精神で、有給を買い取るところは現実超少ないよ、現実　　🐧(笑

こんにちは、その余裕もない震災地方者です(笑) 払わなければ追徴課税がとんでもない請求来るのではないですか？ だいぶ前にですが20万払った覚えがあります

社会保険料を削減したら所得税を多く払う形になりませんか？貰ってり給料によると思いますが、あまり意味が無いように感じるのですが？

@samlion1980

Жыл бұрын

ニーサとか、控除になるものに使えば所得税逆に減るんじゃない？

@user-ym2zn6my9y

Жыл бұрын

@@samlion1980 結局、今使えるお金が増えるスキームは無いって事ですね。

@samlion1980

Жыл бұрын

@@user-ym2zn6my9y そういうことですかね。 でも、年金はともかく医療保険を減らして投資にまわせるならそちらの方が良いんじゃないかと思う。私は税金は財源でないという意見なので。

@user-oz4hk5dw3l

Жыл бұрын

所得税かからずに給料受け取る方法なんてないからね

7月以降で給与上げたら、結局､社会保険料は上がる

池のみなもを好き写真に入れた方が兼六園で撮ったて感じがでるって事かな 遠いんで大濠公園行った時試してみます

賞与損金にできないんじゃなかったっけ

個別案件では社労士は社会保険逃れの指南を社長さんによくしてますよ。

社会保険料を下げる合法的な仕組みはわかりましたが、これを実行すると会社側は負担が減るだけでハッピーですが 従業員にとっては将来貰える筈の年金額が減るので、当面は保険料削減で給与の手取額が増えても将来的には年金が 減るので苦労するかもしれませんね・・・ あっ、前提が現在の手取額を増やして、それを元手に投資、その他の運用で減額される年金額以上に儲けろ、と言う ことでしたね (^^;)

@user-qx9ti8bl5c

Жыл бұрын

自分37ですが国の年金もらえないもの。って思ってますよ。 今の国の情勢考えればわかるはずですが年金あてにします？

@anan1919

Жыл бұрын

会社が節税してそれを別の形で従業員に還元できればみんなハッピーになるかもですね…

もう、退職金にも税金かかるのか…

妻が扶養に入ってて非常勤で月20万円役員報酬だしたら扶養からぬけないとダメですか❓

勤務の実態のない非常勤役員にそもそも役員報酬は駄目でしょう？ 非常勤役員で報酬が認められるのは顧問とか相談役みたいな存在の必然性がある場合しか駄目でしょう？

定時決定だけなら仰っているとおり。 随時改定は届出しないつもりですか？

はぐくみ基金知らんかった

さすがに年間１３０万円超えると妻にも社会保険はいるように年金事務所から指導入りそう。。。

毎回ゆーてるんですが 投資信託先を教えてください🎉

月20万円ですと、社会保険の扶養から外れてしまうと思いますが、そこは影響ないのでしょうか？

初めましていつも楽しく動画を拝見しております。 現在建設業で法人の代表取締役しているのですが 法人と個人事業で分けると顧問税理士さんに利益調整になると言われましたが 本当に大丈夫なのでしょうか。 本当に大丈夫なのでしょうか。

@user-id6op9we8d

Жыл бұрын

個人事業の方がちゃんと利益を生もうとして独立して動いている証拠がないと利益調整になりますね。 会社員でいる状態で同じようなことを再現しようとしたら注意されました。

@AY-ee9vy

Жыл бұрын

同じ業種で個人事業に分けると良くないと聞いた事ありますが、相手も専門家ではなかったのではっきりとは判りません。

@kit1469

Жыл бұрын

大阪地裁平成30年4月19日判決（税資268号－39（順号13144））では、 課税庁（税務署）は同族会社の行為計算否認により、外注費を必要経費に算入することはできないとして納税者（個人事業主）と争われたのですが、判決では、そもそも外注費が必要経費に該当しないと判示されました。最高裁（第三小法廷）令和元年7月16日決定（税資269号－71（順号13294））においても納税者は負けています。

なるほど～。プロの社労士が「確かな知識で」アドバイスできないのは、そんな理由があったんですねー棒

菅原社長厳しい〜(^_^;) お金や税金の仕組みをよく理解して社長職してるからそうなるんだろうね。😮

顧問税理士に相談したら嫌がって断られそう

@user-be6jb9ko1l

Жыл бұрын

そんな税理士に頼むの辞めた方がええ