・今回説明を省略した「経過措置80％」については、こちらの動画「インボイス制度で社会が大変革｡変更点わかりやすく解説！」の中のチャプター『覚えておきたい｢経過措置｣』をご参照くださいませ→ kzread.info/dash/bejne/g5uWudKYnLeqedo.htmlsi=pObbfEzS-wBSiPAH&t=5106

@user-eo1gg9sl4t

8 ай бұрын

インボイス未登録＝免税事業者　はミスリード。 課税事業者でもインボイス未登録者はいますよ。

@user-xw2ki2ni8h

8 ай бұрын

区分記載請求書を非課税事業主に発行して貰おうと思ったのですが税務署に登録しなければ発行できないと聞きました。登録がなくても有効ですか？

@otakuCPA

8 ай бұрын

@@user-xw2ki2ni8h 区分記載請求書は登録など必要ないはずなのですが‥‥。 もちろん、有効だと思います。

消費税を納めているのは消費者ではなく支払いを受けた事業者 領収書等にある消費税の項目は預り金ではなく物価の一部 この事実である2つの大前提を必死に誤魔化そうとしていろいろこねくり回すもんだからどんどんややこしくなってますな

軽貨物配送業界にいますが、我々個人事業主は元々消費税分カットされていた事が多い。 例えば元々10,000円＋消費税1,000円で11,000だった仕事があるとします。 それが下請けに流すと10%手数料10%引いた9,000円＋900円になればいいが、税込9,000円になり実際は中抜き1,900円になる。 それなのに貰ってない消費税払わされるの国は分かってる？ 多重下請けの闇で、個人事業主はいじめられています。

@sumio2430

3 ай бұрын

おっしゃる通りです。 還付金ネコババの国会議員は無申告脱税に咎め無し。

@JJ-dk1mt

Ай бұрын

国民が一揆をおこさなあかん

いつも配信あリがとうございます。 顧問税理士なしの個人事業主の私にとっては、このチャンネルは本当に色々と救われる存在です。

消費税は預かり税っていう認識を国民が改める必要あるよね。 払ってるのは消費者じゃなくて、事業者だから。 売上金額から約10%を国に持っていかれるというイメージが正しい。 その考えで言ったら請求書やレシートに消費税金額の記載なんて必要ないし。

SNSで免税事業者の請求書には「消費税」を記載してはいけないと発信している方もいて、一体どうすればいいんだと思っていたところ、国税庁の情報にもとづいて書き方を解説してくださり大変参考になりました！

@Matock100

8 ай бұрын

免税事業者は売上に消費税を課せられていないので、税額記載できません。区分記載請求書等保存方式では、総額を記載して「税込」と表記すればOKです。 www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/110.pdf

インボイス制度廃止一択

@pdtg-w1736

8 ай бұрын

消費税も

@GuvR2.3

8 ай бұрын

いやいや消費税廃止一択でしょ

@user-lw7dg3qs7g

8 ай бұрын

インボイス廃止訴えてる政党って令和だけじゃなかったっけ？

こちらのアカウントの動画で、インボイス制度について前から教えてもらっていたので、実際に、消費税を上乗せして対価をきめていたあとに、減額したいというクライントがいたので、違反と伝え、減額なしにしてもらいました。知っていて良かったです。ありがとうございます。

免税事業者が出す請求書に消費税を記載させるのって、 世間から消費税をネコババする事業者って責められて課税事業者にならざるを得ない って状態になるよう国税庁が仕組んでいるようにしか思えないんですけど。

@joj4444444

8 ай бұрын

草

@kamorubi

8 ай бұрын

そのとおりですよねぇ。 結局、免税事業者をつぶしたいだけでしょうねぇ。

@user-ms3ej9cl1k

8 ай бұрын

なるほどですね (免税事業者)

@Matock100

8 ай бұрын

免税事業者は売上に消費税を課せられていないので、税額記載できません。区分記載請求書等保存方式では、総額を記載して「税込」と表記すればOKです。 www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/110.pdf

@user-vn9eh3ep8g

8 ай бұрын

請求書出した時点で、一切の例外無く免税になる根拠が無いからじゃないですかね。 締め日当日の23時59分発行なら確実ですけど。

今回の動画は、免税事業者の私にはたいへん勉強に成りました。今後も、わかりやすい動画を楽しみに待ってます。

免税です。 本来は課税取引である仕事を、課税事業者側から「消費税は払わないから、その分の8％を本体価格？に上乗せして支払う形にする」という契約に、色々話し合った挙げ句になりました。 これって合法なんですかね？ まぁ、消費税分大幅強制値下げよりはいいんですが。 そもそも、消費税込みの金額を本体としてこちらも契約してたわけですし。 インボイスのせいで仲良くやってた取引先とプチ揉めして、いい迷惑ですよ

この仕事で独立するんだと夢を持って企業した若者の夢を砕くインボイス こんな面倒な事務作業をやるために独立したんじゃねえよ！と辞めていく人だらけになるだろう ますます夢も希望も新しい企業も生まれなくなる日本。

@akakak8136

9 ай бұрын

自分はインボイス反対ですけど、これくらいで諦めてたら独立しても無理です。出来ない言い訳ばかり考える人の思考ですよ。

@MB-rd9kj

8 ай бұрын

@@akakak8136 特に若いうちの走り出しは、年収200万行かないとか普通にありますよ。 そこから問答無用で10％取るっていうのがどれくらい酷なことなのかわかりますよね？ 10％取られるのとそうでないのと、どちらがチャレンジしやすいかなんて考えるまでもないことでしょう。 成功失敗は時の運もありますから、独立しても無理と“断言できるわけがありません”。 まずはチャレンジしやすい環境が必要です。それとも、チャレンジしにくい世界の方がいいということですか？

@sumio2430

3 ай бұрын

やっぱり消費税そのものを廃止が、国民消費者、中小零細企業、個人事業者にとって最善！

ほんとこんなゴミ制度とっとと終わらせろよと思う

お忙しいところいつもためになる動画をタイムリーにアップしていただきありがとうございます！ 無理ない程度でこれからもお願いします！

この計算方式だと結局108,000円内税10%なので税抜き98181円って事ですよね。なので消費税が9,818円そこから8割 なので7,854円そこに調整費として2,000円引いて貰ってる分を足したとしても9,854円。結局本来の税額とは合わなくなるのですよね。

事業者が請求するのはあくまで「消費税相当額」であり「消費税」そのものではないから請求自体にはなんの矛盾もないんだよね。 消費税を「預り金」として認識してる人は矛盾してるように見えてモヤモヤするだろうなぁ。

@ironknee

9 ай бұрын

うーん、この動画では表現の簡便さを優先してるんだろうけど、そもそも「事業者が他人に消費税を請求できるorできない」なんて話が法的におかしいからねえ。事業者が何の権限で徴税してるんですか？って話になっちゃうもの。

フリーランスでデザイナーをしている免税事業者です。今月末の請求分から、やはり数社から「免税事業者なら消費税抜いて請求書送ってください」と言われます。結構言われます。4社くらい言われてます。しかも大体が何も知らない営業さんが「経理から言われたんで」と言った形でぶん投げ。その度にどうにか説得して経過措置の間は8%にしてもらおうと時間をかけてメールや電話をするのですが、もう疲れました。。 私のような個人事業主がたくさんいると思うので、できれば今後そのような企業に対してあまり角が立たない形で説得や交渉が出来る方法や例文を教えて下さると大変助かります。いつもタメになる動画をありがとうございます。

山田さん、情報発信いつもありがとうございます。 税法は裁量行政の最たるものですので非常に参考になります。

あなたは、信用できる。今後も啓蒙活動してくれることを、願います。感謝

わかりやすく解説していただきありがとうございます。今年も応援しております。庶民の味方！想いは力！がんばっていきましょう！

いつもわかりやすい説明ありがとうございます。 税込請求書を出した業者から問い合わせの電話が来まして　それってどうだったんだっけ？どう説明すれば良かったんだっけ？と思いながらこの動画を見させていただき、やり方がわかってホッと胸を撫で下ろしている所です。 ピンポイントで説明して下さるので本当に助かります。今後もよろしくお願いします。

以前の動画を参考に、今回の請求書には内税方式にしました。 8％の内税にして、合計金額には10％と書き入れてOKを頂きました ちょっと混乱はありましたが、こちらの解説を参考に話したら理解してもらえました。

受け取ったレシートや伝票とかにボールペンで税込10%とかって1枚づつ書いてけって訳？ 岸田くん、なんてことを👓

同じような小売店があって、片方が課税事業者でもう一方が免税業者の場合、課税業者だけ消費税分価格に転嫁すると、競争力に差が出るじゃないかという意見が出て、免税業者も３％価格を上げて販売しなくてはいけなくなり、消費税と表示しなければならなくなった。国税庁は「消費税分割引」「消費税もらいません」という売り方はダメって周知してた。免税業者は何か悪いなと思いながら３％値上げした。設備を変えたり手間がかかったからそのための費用と納得してた

免税事業者の請求書について詳しくご説明くださりありがとうございます。 自分のところは今までどおりでよい事が分かりました。 ただ、取引先が今後契約を解除するのであれば今の事業を見直す必要もありそうです。

免税業者の今後の生き残り対策としては、 ユニオングループを作って、一括で請求書発行業務を委託するという形になっていくのかな？ そういう手数料を払って取引していくという形になると予想しています。 芸能界とかでも本名を記載するリスクを減らすという意味でも似たような仕組みを取ると聞いたような

というかこのように世の中が混乱しているのを見て(見てないかもだが)財務省はなんも思わんのかい？どう考えても普通の考え方ではないよね。

請求書には消費税のことは何も書かないのが実務上は正解。 値付けが自由なら消費税を請求してないふりして消費税分以上に値上げすればいい。

わかりやすい！ 解説ありがとうございます！！

消費税廃止して違う税制に変えるのが一番いいややこしくでわからん😵🌀

@tatsumasa6332

8 ай бұрын

売上税

@Matock100

8 ай бұрын

@@tatsumasa6332 戦後、それと同様の取引高税が一時導入されたが、取引の後の事業者ほど納税額が増えるので、反対の声が大きく廃止された。

免税事業者です。私の場合は、幸い主要な取引先で日本の会社は1社しかないので、そこから切られる前に、全部海外の取引先に切り替えようと考えています。

合法！って言うだけ言われてもうちはもう消費税分引き下げて請求する事になってしまったよ

@user-wt1bg2yc3l

9 ай бұрын

うちも同じです笑

@user-hc5tq6wn3i

9 ай бұрын

そりゃそうでしょ

@azeru1210

9 ай бұрын

ですよねー😅（うちは経過措置分ですが…）

@user-gx5ud5zf1t

9 ай бұрын

その方が良い時思うよ。 今現在はインボイス開始して　経過措置や猶予期間があるから　親会社も免税事業者へ支払った記録あれば二重に支払う必要ないだろうけど 結局のところ　消費税受け取って支払わない事を正しいとしたらインボイス自体がおかしくなる。 最終的に　どこかで消費税受け取ってる免税事業者に対する制度変更したら　取り引き相手が嫌がる変更なら　取り引き相手を無くすだけ。 今現在　消費税を請求しない　って事を　理解して取り引きしてくれる取り引き相手は　ある意味貴重な存在。 インボイス開始後も　消費税を利益にしようなんて考えの人間はいずれ商売上手く行かなくなると思う。 てか　経過措置の６年は　こういう話に飛びついて　免税事業者なのに消費税受け取って…なんて考えず　とりあえず静観して 経過措置が終了したあとに　免税事業者が消費税請求しても合法であるって見解なら　その時考えれば良いんじゃ無いかな？

@user-eo1gg9sl4t

8 ай бұрын

名目上、インボイス起因する値下げの交渉であれば、普通に独禁法違反ですけどね。 、、、とはいっても力関係がありますから、値下げを断れば切られる構造。 値下げを受け入れるしかないのが現実でしょう。 事務負担増、コスト増、すべてかぶるのは民間サイド、しかも弱者ほどダメージが大きい。 濡れ手に粟は財務省だけ。 日本は自己申告の帳簿方式でその自己申告の性善性にたった納税制度で、それでこれまで問題なく回っていたのに、わざわざインボイスを入れる合理性ががないですね。 「税は適切に申告されてるよね」で、回っていたのでね。 それでいいでしょ。 だからインボイスは悪なのです。どの角度から見ても。 国民はもっと怒っていいと思いますけどね。

消費税法の条文から読み解く、と言うか、実際の商取引に於いては請求書だろうが明細書だろうが ""消費税相当額" の記載であって納める納め無いの問題では無いはずですよね🤔❓ そもそも、商取引のあいてから預からずとも、商品対価の110分の10が消費税相当額に成るだけで、免税者なら納める義務が無いって話。 商品対価に対する価格交渉力ご無いようなよわいたちばの人なら消費税相当額を対価に転嫁出来ないから粗利が削られデフレマインドに支配された日本経済に在っては、消費税相当額を粗利から捻出する苦境に追い込むだけの超悪法と認識しとります。 だから来年の確定申告の時期を ""違う意味で楽しみにしてます" 何人首吊るのか、単なる大増税と気付いて暴動起きるのか、それとも奴隷根性に負けて黙って真綿で首を締められ続けるのか😎

今回も早急なまとめありがとうございました。もともとの想定通りに公式の見解が出てくると、予想通りかよ…って気持ちになりますが、見解があるかないかでの信憑性は大きく違いますもんね。今後の免税事業者の立場も厳しいですが、現状での個人事業主やフリーランスが免税じゃなくなってやっていけるかと言われるとどうなんでしょうね。。

@red-nakazawa

9 ай бұрын

早急な、という言葉の使い方は、意図がおありでしょうか。

@user-oy3ur2ty8t

8 ай бұрын

​@@red-nakazawaちょっと言いたいことわかるw

国民を分断しようという意図を感じる。その時点で国として俺たちのあってほしい形じゃない。

@raccojp

8 ай бұрын

私もそれを非常に感じています。免税事業者の個人事業主です。

会社の支払いシステムでは、免税事業者で消費税10%は選べないくなってます。 小さな取引先も適格番号とってます。適格事業者番号がない取引先とは、毎度の取引はなくなるでしょうね。

途中からもうわからなくなりました。。。 結局は免税事業者は切られるって事だけは分かりました。

まぁ～れいわ新選組に政権を取ってもらって、さっさと消費税を廃止してもらいましょう！それが良き

免税事業者が残っても、免税事業者の仕入れ消費税が控除されない分、国税はもっとシメシメなのが腹が立つ… でも経過措置が終わる頃には決断しないといけませんね。

@user-iz6kd2mg8b

9 ай бұрын

そう、結局免税事業者、免税事業者から仕入れする業者、その業者が価格転嫁した場合は消費者。 必ず誰かが新たに負担が増える構造、つまり増税w なのに、「岸田はまだ増税してない！」とか言ってる人をテレ東のコメ欄で見て、「あ、日本終わった」超えて「日本始まった」よねw

@user-lt6tb5hp5u

9 ай бұрын

しかも、一連の取引内に免税事業者が1つでも入ってた場合、仕入税額控除で本来各取引先が課税売上高から10％づつ納税すれば良いものが、一連の取引先全体で最大18％の消費税納税義務が生じるからくりまであるという、実質的な増税システムと化した今回の制度改正だからね。（詳しくは、山田先生の動画に動画がなかった為に他者の動画（ kzread.info/dash/bejne/i5yZvKWFqrKyg8Y.htmlsi=8o8HYRmpKjU_1Etb )にはなりますが、そちらを視聴ください） 私も零細個人事業者なので免税事業者として今まで事業をやってましたけど、事業（軽貨物運送）の性格的に案件仲介が多くてB2B取引が主たる売上ルートなので、発注側企業の事務負担の面からくる案件獲得のアドバンテージ性も加味して、インボイス制度開始に合わせて半ば惰性で一応課税事業者化しました。 ただ、業界的な低単価構造に起因する売上高がなかなか上がらない中、燃料費などの車両関係経費が高止まりな状況で各種経費を引くと今でも生活ギリギリな運営なのに、（移行特例を駆使しても）3月の確定申告時期に支払う消費税納税額がいくらになるのか不安な日々ですよ…

@user-ke7uq2yl3i

9 ай бұрын

上のコメントの通りですり このことが国会で議論されていないのが本当に不可解です。 何が適正な納税だよ！何が増税じゃないだよ！ 嘘つき議員どもめ🤥

@drygin1644

8 ай бұрын

@@user-ke7uq2yl3i 立憲の議員が国会でこの問題を指摘しましたが、主税局長はこれを完全にスルー。この質問は無かったことにされました。 kzread.info/dash/bejne/aoaglJavmLbKlZs.htmlsi=5-CwflFVLZALIYha

A.B.C、(A.C=課税事業者)(B=免税事業者)で間に免税事業者を挟むと二重税になるカラクリを取り上げて下さい。他のチャンネルでも取り上げていましたが、周知して欲しいです。

免税事業者も仕入れの際には消費税払ってるだろ？ 消費税分を価格に転嫁するのは当然なのでは？ 赤字でやれっての？w

インボイス登録事業者以外の事業者（免税事業者）が、請求書に「外消費税額XXXX円」と記入して請求すると、支払側から訴えられる恐れがあります。 誤解を招く表現がありますね。 請求額に含めればいいだけのことです。 問題は、免税事業者がたまたま売上が1千万円を超えてしまい、２年後に課税事業者になったときです。インボイス登録事業者にならずにほっとくと、消費税をもらっていないのに、２年後は消費税を申告して納税しなければならないことです。

インボイス、よく分からんので、前の動画から見直して勉強します

消費税は対価の一部であると確定判決でてるのに「消費税を請求する」という表現がどうなのかと感じるんですけど。 売上げにかかってくる税が消費税なんだから請求も何も無いでしょ。 レシートや請求書に税内訳記載するかしないかだけの話で「請求」では無いのでは？

インボイスなんて導入して複雑怪奇な制度になってしまった😢

着服してると言ってた堀江さんや脱税と言ってたアトキンソンさんのデマが確定したということですね

れいわ新選組に投票します

まあ、発注者側が仕事を回してくれなければそこでお終い。

消費税ドンドン上げる予定なんだけど…零細、個人事業主はどうするのだろう？ 上からは貰えず、下には払う場面が増えて耐えきれずに消えていきそう。

これ毎回思ってた。 そもそも消費税って商品対価に含まれてるのであって、商品対価＋消費税乗っけてる間接税じゃない。 だから淡々と軽減税率なのかどうなのか判定して8%か10%をかけて算出するだけ。 買った方はそれを見て経費処理して、売った方はもし免税事業者なら払わない。 だって「免税」事業者なんだもん。 これにごちゃごちゃ言うやつは免税で買い物する外国人観光客や免税軽油を使う一次産業従事者にも同じようにごちゃごちゃ言わないと論理的に破綻する。 でもそこは言わない。 つまり、免税が良くないという思想ですらなく、ただなんとなく免税事業者が益税を不当に得ているように感じるから叩いてるだけ。 煽動されやすいアンポンタンだよ。

@user-iz6kd2mg8b

9 ай бұрын

消費税乗っけるかどうかは「選べる」から、別に事業者が自分の利益をすり減らしてもOK。 ただ、普通はそんなことせずに価格転嫁するから、消費者目線ではまるで商品対価＋消費税の間接税に見えてしまう。 実際は、商品買った時に表示されている、消費者が払った消費税額がそのまま納税される(間接税ならそう)とは限らない。 どんな仕入れしたかとか、期末までわからんから。

うちは取引先が計算して更に請求書を書いて処理してくれているのですが、10月分は消費税率ゼロ%と来ました。

合法も何も消費税を明記してなくても自動的に内税だと解釈されるだろ？

合法と言われようが 実際登録しないと仕事渡せないと言われ 結局強制的に登録しましたよ😂

消費税適格事業者の経理を担当している者です。 経理処理をしている者から言わせてもらうと、 免税事業者が「請求書および領収書」に消費税の記載をされていると、 この会社は適格事業者でないのか、 それとも適格事業者であるが、 ①単に番号を記載忘れているのか、 ②この事業者の適格請求書は、この「請求書および領収書」でなく別の書類(例・仕切り書とか)なのか、 改めて現場に確認し、現場でもわからないと先方に確認してもらうという 非常に面倒なことになります。 仕切り書だった場合、現場は納品時にそれと分からず確認後破棄し再発行してもらったこともあります。 いくら免税事業者が消費税を上乗せして請求しても、受け取るこちらは控除できない (今は経過措置がありますが)ので実質値上げです。 それによって、同品質商品を取り扱う適格事業者がいて、そちらの方が原価が安くなり、かつ、免税事業者と取引して何かしらメリットがなければ、 免税事業者から乗り換える事になります。 長くなりましたが、何を言いたいかというと ぶっちゃけ、「免税事業者は消費税を記載しない」で統一して欲しいということです。

@user-yq9qq5fz8m

3 ай бұрын

実務としては金額の大きさなどで切るようにしてますね。 税務調査で見れるもんなら見てみろという感じのスタンスです。

今回も勉強になりました。財務省も国税局もこの番組見ているのかも知れませんね。笑

免税事業者が間に入ったときに 消費税が二重取りになるそうですが そのあたり解説お願いします🤲

消費者は目眩ましされて憎むべき相手を間違えている。値上げを強制しているのは財務官僚、それを後押ししているのは政府。誰が一般国民を苦しめている？免税業者？違うでしょう。

@user-eo1gg9sl4t

8 ай бұрын

高橋洋一みたいな一定の発信力のあるインフルエンサー、マスコミ、新聞社が間違いや嘘を流布するので多くの国民も間違うのです。 毎日の生活で精いっぱいの環境で、じっくり政策を読み解く時間も与えられない。 そんな国民が多数でしょう。

まぁとりあえずめんどくさい制度ですね。 昔消費減税しない言い訳が事務手数が増えるからやらないとか言ってなかったっけ？インボイスは事務手数増えてもええの？

免税事業者が課税取引に対し、消費税を掛けずに請求するという取引は有りなのでしょうか。 つい数日前に、免税事業者から「消費税を請求しません」と消費税区分を非課税にした請求書が届いたので、「消費税法 第4条に基づき消費税も請求して下さい」という遣り取りを行いました。 課税取引を非課とするのは誤りだと思うのですが私の認識は正しいでしょうか。

@otakuCPA

9 ай бұрын

私も課税取引を非課税扱いにするのは無理筋かと思います。

@user-qr1el8wq3e

9 ай бұрын

返信ありがとうございます。 動画を拝見して、別の考え方も出来るのでは無いかと思い質問させて頂きました。 消費税分を請求しないのであれば本体金額を税込みにし、消費税率と税額を記載して頂くのが正解ですよね。 お陰様でスッキリ致しました。 しかし、ある程度覚悟していましたがインボイス対応は本当に煩雑です。 この後、電子帳簿保存法対応を考えるとうんざりしてしまいます。

ありがとうございます❗️ 公正取引委員会も役に立たないし💦やっぱりザイム真理教廃止を願うばかりです‼️🤣

言うこと聞かせるために「どういうしつけしとんじゃ！」って目の前で兄貴分を痛めつけて服従させる反社のやり方そっくりですよね

世の中は免税事業者は面倒くさいから取り引き辞めよう。 これが多いと思う。

消費税は付加価値税なんだから　税込で全部値段設定して、価格に表示しないこれでOK と言うふうにすれば良い　ややこしいからこれが一番　すべて解決する

免税事業者からPDFで請求書をもらったが、10%などの記載がなく支払側で追記しないといけない場合、それは印刷した紙に記載しておけばいよいの？

01:00 正しくは、「インボイス未登録の課税事業者」もいるはずです。

@Matock100

8 ай бұрын

簡易課税制度を利用している課税事業者同士の取引なら、インボイス登録は必要ないですね。

@user-bm7km7yt8y

8 ай бұрын

BtoCなら、インボイス発行事業者にならなくても良いですね。

社会福祉行政には27%しか使われてないから 消費税3%で充分じゃないか。

@matuoke-sd7dw

8 ай бұрын

消費税はいらない。廃止で。遅い、小出しはやったらいかん。今の政府と同じ。税金は財源ではないので。税金だけでやりくりできる国はほぼありません。戦争、災害、コロナ、人口が少ない、産業が少ない、いろんな理由があって税金だけでやりくりできません。通貨発行して国家運営してます。それが普通の国で日本もそうです。日本は通貨発行が足りない。

フリーランスに成り立ての免税事業者です。免税事業者という理由だけで、本来請けれるはずの案件を失注しました。 このクソ制度のせいで人生めちゃくちゃだよ…

@user-uc7cg2es3z

8 ай бұрын

終わっていますよね・・・腹がたちますよね

今後の選挙で決まる この言葉を忘れない！

そりゃ法律的にはそうでしょうね。うちではインボイス対応調整額として10→８にした分を 値引きしてます。（己で作ったファイルメーカー書類なんで簡単） しかし・・・景気が良くないです。今後のデジタル帳簿保存法の方が混乱しませんかね？ なんか商売の意欲が減退しますわ。

なんとも不公平な制度なこと。

こういうのって自民党に投票しないとかすればインボイス廃止できるの？？

では国内で事業を行なっている個人事業主で今後も売上が1,000万以上になる見込みのないBtoCの場合「うちは消費税をとっておりません」と明言することは違法ではないという解釈も出来るのでしょうか。

自分は法人と個人で２つ会社を持ってて各々税理士さんが違うのですが免税事業者からの請求書を動画の通り8%になるように請求書書いて貰ったのですがこれだとダメですと言われました。結局明記無しで消費税込みの値段で請求して貰いそこから調整費2%を引いて貰いました。 国の制度なのに此方で色々考えなければいけないのは変ですよね。ちゃんとしたマニュアルを提示して欲しいです。

免税業者が消費税を請求しない時、取引相手が受け取った請求書に消費税１０％込と書いたら軽減税率が適用できると言うことでしょうか？

元請けから、免税事業者とは、消費税請求しなければ取引継続すると通達がきました、、合法でもこう言われたら従うしかないんですけど、、

うちは放ディを運営している福祉事業者。 元々消費税概念がない業種だけど、自費相当分は税込記載が必要なんだろうか？

免税事業者が消費税を請求しないと、インボイス制度に矛盾が生じてしまうからでしょうね…

@Matock100

8 ай бұрын

免税事業者が請求するのではなく、9/30までは仕入れた課税事業者側で「税込み仕入」と見做しての仕入税額控除が容認されていたのです。 www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/110.pdf

合法ですよね。 そりゃそうです。 ただ、下払いの単価は、下げざるを得ないよね。なぜかと言えば、依頼者側が、消費税を負担するわけだから、これまでの利鞘に、消費税分10パーを乗せないと、赤字になるから。

なるほど色々と理解しました、理解と言ってもインボイスが酷い制度だと言う事が。 　そもそも税の三大原則自体が簡素でなければ成らないと言う事からは、大きく逸脱してますね、万人誰にでも理解出来なければ成らないし、況してやそれに加えて有耶無耶ですね、そう成らない為に簡素でなければ成らないと言う事でしょう。

4:00付近での、「消費税法4条でいう事業者には免税業者が入っていない、という解釈」はちょっと違うような気がします。 何故なら、2条の4に事業者の定義がされていて、ここには「事業者は個人事業者および法人」と説明がされています。 しかも、2条の3には「個人事業者とは事業を行う個人」と説明があり、事業規模を限定するような条文になっていません。 個人事業者でも課税業者の場合もあるとは思えますが、素直に解釈すれば「事業者には免税事業者も含まれる」となります。 そうすると、Q&Aに載っている「・・・・予定していない」という説明と完全に矛盾するわけですが、ここが大きな問題（誤解発生の可能性）を放置した財務省の責任になります。 税法と整合性の取れないQ&Aを作る税務当局にはいら立ちを感じます。 免税業者の請求書の書き方については、きれいにまとめてあり、大変わかりやすい動画だと思います。

@otakuCPA

9 ай бұрын

そうですよね。私も税務当局がどういう解釈でQ&Aを書いたのかよく分かりません‥‥。

消費税は不公平感が強くて是正してくれれば気持ちよく払う気にもなるのだけど。飲食はごまかし放題だし、 従業員雇って仕入れなしの工賃仕事は従業員給与に500万かけて1000万売上あって利益がゼロでも、仕入れのある仕事と比べて多くの消費税を払わないといけない。

‘消費税を払ってるので請求するために消費税を記載する」 って考えが理解できません 全部含めて原価ですよね？ それとも、運送会社はガソリン税を別で請求してるんですか？

消費税法を読めば免税事業者だって、消費税額を請求しなければならないのは当然の話なのに未だに誤解している（理解できていない）者が多いのも事実だと思います。私は、免税事業者の個人事業主ですが、（国内の）お客様全社に条文を示しながらこの旨のメールをしました。現時点ではどこからも文句は出ていませんが、理解できずに文句を言ってくる会社はコチラから取引をやめようと思っています。

結局、「消費税別価格表示」自体が間違い。 あれで、勘違いさせられた消費者の「事業者が消費税を預かっている」なんて言い分が罷り通る元凶。

売上から荒利を引いて10%を納税する仕組みだから法人税や固定資産税や消費税を引かれて利益が残るような価格設定だから問題ないでしょう。だったら法人税も利益出てなくて納税しないでいる企業に対しても払ったんだから納税しろと問題にしろよ

公正取引委員会なんてあてにならない。

グッジョブです！ 質問⑥を解説お願いします 買い手側で適格請求書の不備を追記できるようになる謎ルールです

今まで当たり前に「税込み」で報酬を決めてた習慣があるから 免税事業者がいなくなるとなると 発注側ももっと高く報酬払わなくいけなくなって 結果的にありとあらゆるものの価格が上がるだろうね 事業者が減って終わりってのは更に最悪な結果だとは思う

つまり、消費税非課税業者が、客に消費税10％を請求する事を、国税庁は合法とは言っていないのですね。

@user-tt1et6xc2e

8 ай бұрын

正確に言うと、消費税は「事業者に対して課する税」なので、そもそも消費者から徴収する事を予定されていない以上論じる事が出来ないが、事業者が消費税に相当する額を売値に反映させる事は「売値を決める正当な理由」として認めますよ、と言うことですね。

今後消費税が15−20％に上がってきたら、免税なんてありえない

印税報酬はどうなるんだろう…

店舗の家賃テナント料も同じですか？ 大家が免税事業者の場合は借主が負担するしかないのですかね。 昔から所有されてるテナントだと取得時に消費税は掛かってないと思ういますがね。 店舗所在地は簡単には変更もできないですし。複数店舗を借りていてそれぞれの大家が免税事業者だと消費税だけでもとてつもない金額になりませんかね。

免税事業者は、請求書の発行義務がないので、発行を断られしまい、契約書のみで税がかかれていない場合はどうなるんでしょう。

すごくわかりやすい説明でした。ありがとうございます(^^)

完全に免税事業者潰しな制度ですね。。。しかも複雑すぎる仕組み。どれだけの人が理解してるんでしょうか。

客先から　税率　税額の記載をしないでくださいと言われました。消費税分10％は上乗せするために単価を上げましたが 客先の意図は何が考えられますか？

曖昧さ酷過ぎるね フリーランスを廃止する制度

もらえて使ってくれるならそれはありがたい。でもそんなにうまくいかないだろうな。

誰であれ徴税権も無しに消費税を請求するのは違法です。 消費税の請求は徴税権の行使になるので、 特別に徴税権が与えられる場合以外は税金を請求したりはできません。 だから元々消費税ってそういう事なのを何とか誤魔化そうと騙し騙しやってるボロが出てきてる。

自民党には政権から離れていただくしかありませんね! で、消費税の撤廃へと進んでいただきましょう。。