事変後の十月九日日本政府は在東京C国公使に対し公文を発して次の基礎的大綱について会商する用意ある旨を明らかにし、国際聯盟理事会にもこれを通報した。
（一）相互的侵略政策及び行動の否認
（二）C国領土保全の尊重
（三）相互に通商の自由を妨害し及び国際的憎悪の念を煽動する組織的運動の徹底取締
（四）満州の各地に於ける帝国臣民の一切の平和的業務に対する有効なる保護
（五）満州に於ける帝国の条約上の権益尊重
　　＊　　＊　　＊
一九一五年の条約は調印を見たもののC国はその効力を承認せず、日本はその履行を要求して止まざること即ち今日の紛争を惹起せる所以である（米紙ニューヨーク・タイムズ、1931.10.18）
日本今回の行動は満州に於ける条約上の地位が侵され、C国側がその交渉及び解決に応ぜざる為これを矯正するの目的に出でたもの（仏紙ジュルナル、1931.11.22）
日本は従来満州に於いてC国側より条約上の権益を侵害されしこと三百件以上、鉄道に対する匪賊の破壊行為過去二ヶ年間に四百件以上に及ぶほど不平の種子を持つ（英紙ロンドン・タイムス、1931.11.6）
満洲に於ける権利をC国側に無視された日本が出兵したのは当然で、どの国も同様の態度を執るであろう（米紙ワシントン・ポスト、1931.10.23）
日本の要求五項目のうちC国はその大綱を以て二十一ヶ条要求に基づくが故に効果なしと主張する。しかして国際聯盟は条約の保護者たると同時に、他方国際正義の擁護者として今や日C両国主張の板挟みとなった（米紙フィラデルフィア・パブリック・レジャー、1931.10.22）
理事会では十月下旬の決議に依り、精神的に日本の態度を非なりとしたが、......英国の新外相ジョン・サイモンは右の決議が法律的に何等拘束力を有せざるものであると公言し、他にもそれぞれ故障があり、理事会は今や先になした決議の跡始末に没頭しつつあり。従って今度の理事会（11月16日開会）は満州事変の善後策を攻究するの会議より転じて、国際聯盟が奈何（いか）にして面目を損せずに退却し得るかの方法を研究する相談会となった（ドイツ紙ベルリナー・ターゲプラット、1931.11.17）