昨年度、栃木県内の消費生活センターが受けた苦情や問い合わせは、１万６９００件余りで２年連続の増加となりました。ＳＮＳがきっかけの詐欺的な手口による被害が急増していて中には、被害額が１億円を超える相談があったということです。
県内に２１カ所ある消費生活センターで、昨年度受けた苦情や問い合わせは１万６９１２件でした。前の年度と比べて６６１件、率にして４．１％増えました。
相談件数は、２０１８年の２万１１９０件をピークに減少傾向にありましたが、２０２２年度から、２年連続の増加となりました。
相談を年代別に見てみますと、７０歳以上の占める割合が２５．１％と最も高く、６０歳代、５０歳代と続いています。５０歳代以上が全体のおよそ６割を占めていて、中高年層での増加が顕著になっています。
近年増加している特徴的な事例として、ＳＮＳがきっかけの詐欺的な手口による被害が急増していて、相談件数は、前の年度と比べて１５０件増加し３３４件でした。
著名人が「投資で儲かる」とうたったＳＮＳの詐欺広告から被害にあうケースもあり、下野市の高齢女性が今年の３月までに合わせて１億２３８８万円をだまし取られました。
また、パソコンなどの画面に突然、「ウイルスに感染した」などと不安をあおる文字を表示させ、最終的には費用の支払いを求める「偽警告」や電子決済が関係する詐欺も増えているということです。
そのほかに、家の屋根や床下の点検を口実に高額な契約をさせる、主に高齢者を狙った悪徳商法の相談も増加傾向にあり、県は、出前講座を開いたり、被害防止の映像を配信したりして注意を呼びかけています。