福岡県は１９日、土地取引価格の目安となる「基準地価」を発表しました。福岡市やその近郊を中心に地価の上昇が続いていて県全体の伸び率は、商業地で全国１位、住宅地と工業地が全国２位となっています。
◆福岡県が発表した基準地価
福岡県が発表した２０２３年７月１日時点の基準地価。調査は県内６０市町村の９２２地点で行われました。福岡県内の商業地で価格が最も高かったのは福岡市天神１丁目で、１平方メートルあたり８８０万円。天神地区のオフィス街の一等地で７年連続のトップです。２位は天神西通り沿いの天神２丁目で６９３万円、３位は博多駅筑紫口の博多駅東１丁目で５４５万円と、天神や博多駅の周辺が続きます。
福岡県企画・地域振興部　宮嵜敬介企画監
「県全体の地価の対前年平均変動率は、商業地で８年連続の上昇。住宅地と工業地で７年連続上昇しています」
◆高い上昇率　商業地～全国１位　住宅地～全国２位
福岡県の地価の平均変動率は商業地が５．３％増で全国１位、住宅地が３．３％増で全国２位、工業地が９．６％増で全国２位となっています。福岡市とその近郊ではマンション用地の需要により商業地と住宅地の上昇率が拡大しています。
福岡市では、行政が主導で建て替えを進める「天神ビッグバン」や「博多コネクティッド」などの再開発が進んでいます。ただ、専門家は「これが地価の高い上昇率の要因ではなくなってきた」と話します。
日本不動産研究所　九州支社　高田卓巳次長
「天神ビッグバンや博多コネクティッドの影響ってそんなにもうないのかなと思っています。『金余り』、つまり投資家が資金を持て余していて、『オフィスを開発したい』という人たちがまだ依然としているという状況があります。商業地の地価上昇は、割安感を残すオフィス用地の上昇が大きくなっているのが要因。また、住宅地の地価上昇を支えているのは、マンション用地です。マンション用地については福岡市とその周辺では相変わらず奪い合いが続いています」
◆住宅地の最高価格はＰａｙＰａｙドーム近く
ＲＫＢ　三浦良介記者
「福岡県の住宅地で最も価格が高かったのは大型商業施設『マークイズ福岡ももち』に近い福岡市中央区地行３丁目です。マンション用地として需要が高いと判断されました。１平方メートルあたりの価格は５２万９０００円です」
また、住宅地で「上昇率」が最も高かったのは、福岡市博多区西春町３丁目です。価格は１平方メートルあたり２１万円で、前の年より１５．４％上昇しました。西鉄天神大牟田線の高架化が完了し、踏切が撤去されたことで住環境が向上。来年３月には徒歩圏内に桜並木駅が開業することから今後も地価の上昇が見込まれています。
福岡県地域振興部　稲富靖治政策推進班長
「福岡市内のマンション用地が不足し、割安感を残すエリアの地価上昇が続いています」
◆戸建て住宅は売れないのにマンションの着工は増えている
ただ、今後の見通しについては手放しでは喜べない現状もあるようです。不動産鑑定士の高田氏は「投資家にとって福岡は東京より割安感があり、当面は今の状態が続いていく」とした上で、投資対象であるマンションが売れ残る可能性も指摘しています。
日本不動産研究所　九州支社　高田卓巳次長
「大手ハウスメーカーの受注件数も今年に入ってから前年割れが続いています。戸建て住宅については少し売れにくくなってきた。一方で、マンションについては、分譲住宅を引き続きどんどんつくり続けている状況」
◆今後マンションが売れ残る可能性　
戸建て住宅とマンションでなぜ違う動きをしているのでしょうか。
日本不動産研究所　九州支社　高田卓巳次長
「戸建て住宅の需要は実際にそこに住む人に限られるとみています。一方、マンションは実際に「住みたい」人がいるかという需要に加えて投資家による「投資先」としての需要に支えられていると考えています。ということは、価格が高くついているマンション物件については、今後売れ残りが出てくる可能性があるのではないか。今は、お金を持っている投資家に買い支えられている状況ですが、今後開発した物件が想定通りに売れないと、それが不良債権化して市場が悪化することにつながります」
◆福岡県内の地価を詳しく
福岡県内の市町村別の平均変動率では福岡市や春日市、大野城市など３８の市と町で住宅地の価格が上昇。大川市が３１年ぶり、芦屋町が２７年ぶり、広川町が２４年ぶりに下落から上昇に転じました。飯塚市では今年７月に開業した「ゆめタウン飯塚」周辺で３年ぶりに新築マンションの建設が進むなど、市全体の地価は上昇しています。ただ、福岡県内の商業地で下落率が最も大きかったのは「飯塚市長尾」でマイナス４・３％、住宅地で下落率が最も大きかったのは「飯塚市八木山」でマイナス３・８％でした。市の中心部にある商店街でも空き店舗が目立ち、市街地の空洞化が懸念されています。