能登半島地震発生から半年、被災地では災害関連死が増えています。
高知市の桑名市長は関連死と認定する審査会の設置について「市の条例で定めることを前向きに検討したい」と述べました。
桑名 高知市長：
「宿毛の地震を見て南海トラフ地震がどんどん迫ってきているというのはある。関連死の問題だけではなく南海トラフ地震対策を加速化しなければ」
今年の元日に発生した能登半島地震の死者数は3日時点で299人に。このうち70人が避難生活中に体調を崩すなどして亡くなる災害関連死と認定されています。
70人中40人は地震発生から5カ月以上経った6月から7月3日までに認定されたもので、審査の遅れが問題となっています。
災害関連死かどうかは自治体が有識者による審査会を開いて認定します。国は各自治体が審査会の設置を条例で定めることを努力義務としていますが、県内で規定しているのは四万十市・越知町・黒潮町・中土佐町・四万十町の5つのみ。高知市は規定していません。
桑名市長は5日の会見で南海トラフ地震を想定した災害関連死認定審査会の設置について問われるとー
桑名 高知市長：
「前向きに検討していきたい。専門的な知識や公平性、中立性の確保を考えると審査会の必要性を感じている。関連死につながらないような対応は、市をあげてやっていかなければ」
一方で桑名市長は県と市が連携して関連死を審査する選択肢もあるとして県との話し合いを進めたいとしています。