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2030年46％削減という日本の温室効果ガス削減目標達成のカギは、いかに早く多くの再エネ発電所を設置するかにあります。普及を促すにはインフラ整備もさることながら、再エネの電気が持つ「環境価値」を認める制度づくりが必要です。非化石証書はその1つですが、既存のグリーン電力証書やJ-クレジット制度などと仕組みが重なり合い、価値の指標に混乱が生じています。
最大の問題は、非化石証書は再エネの価値評価ではないことです。エネルギー供給構造高度化法（以下「高度化法」）に基づく「非化石」評価で、再エネを原子力発電やゴミ発電と同列もしくはそれ以下と評価しています。非化石証書はFIT非化石、非FIT非化石（再エネ指定あり）、非FIT非化石（再エネ指定なし）に分類されていますが、高度化法の義務達成市場に使えるのは非FIT非化石証書のみとされています。今のところ、非FIT再エネ発電所は非常にわずかしかないので、この市場は原子力の独壇場になっています。どうしてこのような理不尽かつ不合理なことになったのか、今までの経緯を振り返って考えてみましょう。