いっしょに日本と沖縄を変えよう！　あなたも日本共産党へ！
第29回党大会のメッセージ　　　　　
2024年1月26日、那覇市、党国際委員会・田川）
01:00　　戦争の準備でなく、平和の準備を
39:00　　財界中心政治をただす：「経済再生プラン」――各地で強い共感
48:10　　日本共産党という組織の民主主義と統一の力が発揮された
1:06:00　 未来社会――社会主義／共産主義の新たな魅力が明確に
1:15:20　　大きな党をつくる経験が持ち寄られ、目標も決めた
1:22:50　さいごに
はじめに
１、戦争の準備でなく、平和の準備を――「アメリカいいなり」からの脱却を　
「沖縄との連帯」をあらためて確認
対案「外交ビジョン」を示しながら：憲法に立脚した安全保障・外交政策　　
➡ビラ参照
「抑止力」必要？　⇒　★相手に「恐怖」を与えず、「安心」を供与する外交こそ大切
ASEANは軍事対決でなく外交対話　➡　相手をも包み込む重層的な多国間の仕組み　　　
　紛争を戦争にしない　域内では1988年の中越紛争が最後　経済発展の基盤
「東南アジアにおける友好協力条約（TAC）」　第二条から
締約国は、その相互の関係において、次の基本原則を指針とする。
ａ　すべての国の独立、主権、平等、領土保全及び主体性の相互尊重
ｂ　すべての国が外部から干渉され、転覆され又は強制されることなく国家として存在する権利
ｃ　相互の国内問題への不干渉
ｄ　意見の相違又は紛争の平和的手段による解決
ｅ　武力による威嚇又は武力の行使の放棄
ｆ　締約国間の効果的な協力
ASEANインド太平洋構想（AOIP）のイメージ
「対話1500回」の意味　…外交官の言葉から
★北東アジアでの独自の努力も必要
　「日中両国関係の前向きの打開のために」（2023年3月30日）
・日中両国が緊張と対立をエスカレートさせ、万が一にも戦争になることは絶対に回避すべき
①2008年の日中首脳会談の「共同声明」で「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」と合意している
②2014年の日中合意で、「尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていること」について、日中が「異なる見解を有している」と認識し、「対話と協議」を通じて問題を解決すると確認している
③ASEANが提唱する「ASEANインド太平洋構想」（AOIP）に双方とも賛意を表明している
これらの「共通の土台」を生かして日中両国関係の前向きの打開のための外交努力をはかれ
　
＊「台湾問題の解決のためには、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきであり、非平和的な手段は断固として排されるべきであって、中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることに、わが党は強く反対する。同時に、日米両国が、台湾問題に軍事的に関与する方向に進むことにも、わが党は断固として反対する。
　台湾問題の解決は、あくまでも平和的話し合いで行われるべきである」（2021年4月）
北朝鮮：日朝ピョンヤン宣言などを基礎に
歴史問題：過去への反省土台
　「今日のウクライナは明日の東アジア」？？　⇒　（東）アジアと欧州は全然違う！！　
（欧州）
北大西洋条約機構（NATO）　VS ロシア　軍事力によって相手の攻撃を「抑止」
（東アジア）
SEATO（東南アジア条約機構）はベトナム戦争後に解体　一方でASEANが成長　
＊濃色が非同盟運動の加盟国、薄色がオブザーバー。　＊ASEANは軍事同盟ではない
◎国連憲章　第2条
・国際紛争を平和的手段によって…解決しなければならない。
・武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全または政治的独立に対するものも、また国連の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
◎国際人道法（ジュネーブ条約と議定書）：　民間人（原発やダムも）の保護
◎核兵器使用の威嚇の禁止：国連憲章はもちろん核兵器禁止条約で
　持続可能な開発からの恩恵をめざし軍事費を抑えることは、国連のDNAに組み込まれており、全加盟国がおこなった普遍的誓約の一つです。「世界の人的及び経済的資源を軍備のために転用することを最も少く」するという誓約は、国連憲章〔26条〕に明記されています。私たちの世界の軍事費が永続的に増加するかのような状況を、再検討すべき時です。　（中満泉次長）
★「東アジアの平和構築を成功させるために、政府間のとりくみだけでなく、国民的・市民的運動が必要である。核兵器禁止条約の成立は、各国政府と被爆者を先頭とする市民社会の共同の成果だった。東アジアの平和構築へ、各国政府・政党・市民社会が共同したとりくみを行うことをよびかける」（大会決議）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊沖縄での取り組み
２、財界中心政治をただす：「経済再生プラン」――各地で強い共感　　➡リーフ参照
「失われた30年」＝「人生ほとんど奪われた」「生活と未来を奪われている」
　　非正規ワーカー待遇改善法（仮称）などの政策提言
責任ある財源論
＊党綱領の20年前の警告　「日本経済はとくに基盤の弱いもの」
★政治の責任　＋　労働者・国民のたたかいで要求実現と経済再生を
　　　非常勤講師、民間大経営、LGBTQ　の発言
　
「この間、各分野の国民運動の新しい発展の流れが起こっている」「ストライキは憲法に保障された労働者の権利であり、日本社会を『労働者の生活と権利をまもるためにはストライキが当たり前の社会』にしていくことが求められている」
３、日本共産党という組織の民主主義と統一の力が発揮された
　閉鎖的？　異論排除？？　体質が問題？？？
　琉球新報、沖縄タイムスなど含め　党へのネガティブ・キャンペーン（攻撃）続く
　（１）松竹伸幸氏は、１月に出版した本のなかなどで、「党首公選制」を実施すべきと主張するとともに、党規約にもとづく党首選出方法や党運営について、「党内に存在する異論を可視化するようになっていない」、「国民の目から見ると、共産党は異論のない（あるいはそれを許さない）政党だとみなされる」などとのべています。「党首公選制」という主張は、「党内に派閥・分派はつくらない」という民主集中制の組織原則と相いれないものですが、松竹伸幸氏が、この主張と一体に、わが党規約が「異論を許さない」ものであるかのように、事実をゆがめて攻撃していることは重大です。
　（２）松竹伸幸氏は、１月に出版した本のなかなどで、「核抑止抜きの専守防衛」なるものを唱え、「安保条約堅持」と自衛隊合憲を党の「基本政策」にせよと迫るとともに、日米安保条約の廃棄、自衛隊の段階的解消の方針など、党綱領と、綱領にもとづく党の安保・自衛隊政策に対して「野党共闘の障害になっている」「あまりにご都合主義」などと攻撃をおこなっています。
　（３）松竹伸幸氏は、『週刊文春』１月２６日号において、わが党に対して「およそ近代政党とは言い難い『個人独裁』的党運営」などとする攻撃を書き連ねた鈴木元氏の本（１月発行）を、「『同じ時期に出た方が話題になりますよ』と言って、鈴木氏には無理をして早めに書き上げていただいた」と出版を急ぐことを働きかけたことを認めています。松竹伸幸氏はわが党のききとりに対して、この本の「中身は知っていた」と認めました。この行為は、党攻撃のための分派活動といわなければなりません。
　（４）わが党のききとりのなかで、松竹伸幸氏は、自身の主張を､党内で､中央委員会などに対して一度として主張したことはないことを指摘されて、「それは事実です」と認めました。わが党規約は、中央委員会にいたるどの機関に対しても、自由に意見をのべる権利を保障しています。異論があればそれを保留する権利も保障しています。しかし、松竹伸幸氏は、そうした規約に保障された権利を行使することなく、突然の党規約および党綱領に対する攻撃を開始したのです。
　松竹氏の一連の発言および行動は、党規約の「党内に派閥・分派はつくらない」（第３条４項）、「党の統一と団結に努力し、党に敵対する行為はおこなわない」（第５条２項）、「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」（第５条５項）という規定を踏みにじる重大な規律違反です。　（23年2月）
党大会での議論――　若い代議員も納得　　現場の記者たちも…
党指導部の選び方
＊「日米安保条約の廃棄」は共闘の障害か？　　
日本の政権を沖縄や岩手の県政のように！
＊スペインでは…
４、未来社会――社会主義／共産主義の新たな魅力が明確に
「利潤第一主義」からの自由
人間の自由で全面的な発展
発達した資本主義国の巨大な可能性
　若い世代の社会主義への注目は、世界的な傾向　日本でも…
５、大きな党をつくる経験が持ち寄られ、目標も決めた
　目標を達成した党組織のとりくみ
　過去の弱点・誤りもしっかり総括
　「安倍首相しか知らなかった」青年学生の急速な変化、成長
　変革へのせめぎあい　勝ち抜くために　　前回時の党勢回復を！　（…この間の教訓）
さいごに
＊沖縄はじめ日本共産党の米軍基地反対などの運動の国際的な位置