素晴らしい講演だぜ！

★「研究開発費の一律費用処理」は、最下位の「実務対応報告」の第19 号の第5 項より、次のように定められてい る。法律でも政令でも府令でも省令でもないところで、このように重大なことが決められているのである。 (5) 開発費の会計処理 開発費は、原則として、支出時に費用（売上原価又は販売費及び一般管理費）として処理する。ただし、開発費を 繰延資産に計上することができる。この場合には、支出のときから 5 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額 法その他の合理的な方法により規則的に償却しなければならない。 開発費とは、新技術又は新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓等のために支出した費用、生産能率の向上又 は生産計画の変更等により、設備の大規模な配置替えを行った場合等の費用をいう。ただし、経常費の性格をもつも のは開発費には含まれない。なお、「研究開発費等に係る会計基準」の対象となる研究開発費については、発生時に 費用として処理しなければならないことに留意する必要がある。 ここで、「新技術又は新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓等のために支出した費用、生産能率の向上又は 生産計画の変更等により、設備の大規模な配置替えを行った場合等の費用」とあるため、新薬の開発などは「開発 費」には該当せず、資産計上が不可能となり、製薬会社などは「研究開発をすればするほど赤字になる」というジレ ンマを抱えることとなった。しかも、研究所の建物・機械・他社の特許使用料等は税法上は損金とはならない。 このことは、IFRS へのConvergence の逆行であるのみならず、研究開発費が罰金・課徴金・接待交際費並みの 扱いを受け、製造業にとっての生命線である筈の「研究開発部門」が「コスト・センター」に転落したことを意味す る。その結果、企業経営者はR&D 部門の合理化・効率化を株主から求められるようになり、自らもそれを経営指針 に加える経営者が続出した。その結果、機械や半導体や製薬を始めとする全産業分野において、研究開発部門の縮 小・リストラが横行し、我が国の一流企業の研究所から我が国の産業を支える”虎の子の人材”が、大量に海外に流出 することとなるに至った。また、2005 年に制定された「金融検査マニュアル」(2010 年3 月限りで廃止)の厳格運 用に伴う、赤字の製造業に対する金融機関の「貸し渋り」・「貸し剥がし」が横行したため、製造業は新製品の開発に おいて、大きな足かせをはめられることとなった。 ★★歴史的経緯：これまでの経緯を時系列で纏めると次の通りである。 【1】1998 年に、企業会計審議会が「研究開発費に関する会計基準」を定め、それを受けて公認会計士協会も「研究開 発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」を定めた。 【2】2001 年に、企業会計審議会が「研究開発費の一律費用処理」を定め、公認会計士協会もそれに追随した。 しかし、繰延資産の部に「試験研究費」が残っていたため、ここに資産計上する道が残された。 【3】2001 年に財務会計基準機構が設立され、その下部に「企業会計基準委員会(ASBJ)」が設立された。 【4】会社法の施行に伴う、2006 年の「財務諸表等規則」の改正で、繰延資産の部から「試験研究費」が削除され、 「開発費」が新設された。「試験研究費」の償却年限が3 年以内であるところが「開発費」は5 年に延長されたもの の、実務対応報告第19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」で極端に使用を制限され、非常に使いづらい ものとなった。 【5】企業会計基準第23 号により、吸収合併により資産を継承した場合に限り、実務対応報告第19 号の適用除外とさ れ、資産計上が可能となった。 ※【4】の「財務諸表等規則」・「会社計算規則」には「開発費」の計上要件について具体的な規定はない。法人税法上 金額の大半が損金不算入であるのはこの為であると考えられる。まさに、会計と税法の矛盾が齎した悲劇である。

生命体は自分の染色体を後世に引き継ぐ為に分裂・増殖して行きます。癌増殖で人間が死んでしまうと癌も死んでしまいます。癌は自分が死ぬために増殖するのでしょうか？一体癌は何のために発生しているのでしょうか？