【イブスキ解説】ふるさと納税「ポイント付与」禁止へ 総務省がルール見直しで「サイト手数料」の引き下げになるか？ 自治体からは懸念の声も
今や1兆円市場と言われ市場拡大中のふるさと納税ですが、来年10月以降、仲介サイトでのポイント付与が禁止されることになりました。なぜポイントを禁止するのでしょうか。総務省は、ポイントを禁止することによって、手数料の引き下げにつながると期待しているようです。つまり、自治体が負担する費用を減らし、自治体が住民サービスに使えるお金を増やしたい、という事のようです。しかし、ポイント廃止で本当に自治体の財政に還元されるのでしょうか？ 自治体側はどう受け止めているのでしょうか？ ふるさと納税の在り方について、徹底解説します。
（かんさい情報ネットten. 水曜は「イブスキ目線」2024年6月26日）
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Пікірлер: 6
本来の意味でふるさと納税してる人なんか、ほとんどおらん。ただの返礼品カタログサイト。けどそれを求めているのは消費者でもある
手数料１割とってそれを収益に その中から「ポイント」付与してるので、サイト側の「私たちの身銭削ってます」は誤魔化しじゃね？
@user-vc1um2fe7s
10 күн бұрын
手数料10%が相場だけどたまにキャンペーンでポイント還元13～20％でサイト側が赤字とかある ほとんどのユーザーがそこまでの還元率で利用できてないのだろうけど
すべての仲介サイト組織が返礼品手数料だけで経営している訳では無い。他の事業も行っている。 よって、他事業を含めた総支出の一部に、ふるさと納税ポイント分の財源が存在しているだけ。 つまり、ふるさと納税のポイントを無くしても、他の支出に充てられるだけで（自由競争の観点から制御することはできない）、自治体の手数料減額にはつながらないと考えます。
指宿さんわかりやすい
もし手数料が下がっても返礼品の金額が上がるから自治体の手取りは変わらない可能性と言ったが、返礼品の金額が上がれば地元企業にそれだけ落ちるお金も増えるのだから雇用と利益（つまり巡って税金も）増えるのならば良いのでは？