9709人。これは去年、福島県内で生まれた子どもの数で、おととしよりも940人少なく、初めて1万人を下回りました。少子化に歯止めがかからない状況が続いています。背景の一つに「晩婚化」があると言われています。こうした中、増え続けているのが、不妊治療を受けるカップルです。実に4組に1組が、検査や治療を受けているというデータもあります。ただ、不妊治療について、周囲の理解はなかなか進んでいません。いまの社会に必要なことは何なのか。治療を経験した人の声をもとに考えます。
「金銭的にも精神的にも身体的にも…」経験者感じた負担
福島県いわき市の橘あすかさん（42）。2歳の燈（あかし）くんと、7か月の陽（あさひ）くん2人の母です。橘さんは、不妊治療を経て、2人の子どもを授かりました。橘あすかさん「子ども欲しいなって思ったところ、自分の体の中で卵管癒着とか、もしかしたら不妊のリスクになるところが結構見つかったので、急いで不妊治療をした」検査も含め、4組に1組が受けているとされる不妊治療。最も大きな課題は、費用面での負担です。橘さん「10万～20万円代の高額な請求がちょっとずつちょっとずつ来るので、金銭的にも精神的にも身体的にもじんわり、ズシッズシッと来る感じ」一言に不妊治療といっても、いくつかの種類があり、高度な治療になれば、費用もかさみます。このうち、体外受精にかかる費用は、1回あたり50万円とも言われています。
「不妊治療はゴールのないトンネル」治療のため退職も
日本産婦人科学会によると、2020年にこの体外受精で生まれた子どもは、6万人あまり。この年に生まれた子どものうち、およそ14人に1人が体外受精で生まれています。国は、去年の4月から治療の一部を保険適用としましたが、保険適用外の治療を併用した場合は、全額自己負担となります。このため、福島県はこの春から、保険適用外の治療を行った場合に、30万円を上限に助成する独自の支援を始めました。県子育て支援課　戸城陽子副課長「子どもを持ちたいと思われている方の希望をかなえたいと思い、不妊治療支援事業を進めている」徐々に広がる支援。しかし、不妊治療をめぐる課題は、費用面だけではありません。田中恵さん（仮名）「15週の安定期に入る直前に流産してしまってすごく悲しかったです。（不妊治療は）ゴールのないトンネルを進んでいる感じ」10年以上、不妊治療を続けている田中恵さん（仮名）。いわき婦人科・菅原延夫理事長「卵胞を育てている状況なので、これから超音波で大きさや数を見ます」24歳の時に卵巣を手術し、その翌年から不妊治療を始めました。しかし、週に何度も病院に通う必要があり、仕事との両立が難しくなりました。田中さん（仮名）「頻繁に治療に通わなくてはいけないので、会社を休むことが多くて、自分が休んだら迷惑をかけてしまうという思いから一度正社員を退職しました」田中さんはその後、治療に理解を示す企業に再就職し、現在は、仕事と治療を両立しています。田中さん（仮名）「私の職場は割と理解があり、上長も理解してくれているので休みは今のところ取りやすいです」
不妊治療を経験した95%が「仕事と治療の両立は困難」と回答
専門家は、治療に対する周囲の理解が必要だと指摘します。いわき婦人科・菅原延夫理事長「不妊治療はだいたい平均すると週に2回ぐらいは通院が必要になります。時間的な配慮というか企業側とか周辺の社会の配慮が非常に大事になると思います」ある調査では、不妊治療を経験したほぼ全員（95.6%）が「仕事と治療の両立は困難」と回答し、5人に1人が治療を理由に仕事を辞めていることがわかりました。菅原理事長「パートナーの方のサポート、社会、職場の理解そういうのが非常に重要になってくると思います」いわき市の橘さんも、今後はもっと不妊治療が一般的になるのではと話します。橘あすかさん「今の時代のスタンダードが働きながら子どもを育てる、その前段階として、働きながら不妊治療をするっていうのがもはやスタンダードだと思う」治療をしながら仕事をすることが当たり前となりつつある今『不妊治療を受ける人が誰も取り残されない』そんな社会が必要とされています。
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