自分も派遣で設備関係の仕事してる時にここじゃないですが入ったことあります。 初めて見た時こんな空間や空調用に設けられた通路など普段生活してたら見れない知れない驚きを経験をしました。 雨が降っていない時は一時的な避難場所にはいいと思いました。

ゾッとするけどロマンあるーー✨✨感謝🥲

これ考えた人すごい頭いいんだろうな。

大規模地下洪水対策トンネルが都心部の洪水対策で実用化されていますね…。では、山間部や海浜部等の地方の洪水対策はどうしたら良いのでしょうか（？）。当然、治水灌漑なので土木施工管理が必要なことは分かります（土木施工管理技術の法面工事は３１種以上有り、道路敷設から隧道掘削、架橋工事から上下水道整備等、実に多様です）。ですが、それ等の為の不動産法環境には対処しなければならない多くの課題があります。まず初めに用益物権が挙げられます。用益物権には永小作権・地上権・地役権の三類があります。永小作権は耕作・牧畜を為す事を目的に小作料を支払い、他人の土地を利用する権利です。地上権は工作物・竹木を所有する為に他人の土地を使用する権利で、契約地上権と法定地上権があります（不動産賃借権との違いは、地上権は物権であり賃借権は債権であることです。単純に存続期間に違いがあり、地上権には物権的妨害排除請求権が存在し、賃借権には登記がなければその請求権がありません）。但し、土地補修義務は地上権は特約にかかり、賃借権は賃貸人に義務があります。地役権は要役地の利便性の確保の為に他人の土地（承役地）を利用する権利を言います（通行地役権や用水地役権などがあります）。時効による地役権取得もあり、法的性質として、付従性・随伴性・不可分性があります（単体での譲渡や別目的に利用する事ができず、要役地所有権が移転すれば地役権も移転します。又、地役権が共有である場合には地役権は要役地所有権者全体の処分に係ります）。地役権は登記がなければ承役地更改所有者には対抗できません（例外的に外観法理が働きます）。地上権における竹木所有に関しては伐採加工生産する場合には特別に、所有権保存登記した上に立木権の適用に掛かります（権利行使としての添付や第三者対策が認められています）。そして、次に公物法です（道路や河川等の公共用物の利用に係る法です）。公物を時効取得できるかが問題になりますが、判例では黙示の公用廃止が認められる場合には時効取得するとされました（一般市民に対する供用が廃止されている場合に認められると言う事です）。公共用物の使用関係は、①一般使用としての交通利用等、②許可使用としてのデモ行進や上下水道利用等、③特許使用としての工業排水路や農業用水路の利用や公用水面埋立等、三類に別れます。そして更には、砂防法（山地・海岸・河川等で土砂の崩壊・流出・移動等を防止する法令で、植林・護岸・水制・ダムの設置の為の法です）や農地法（特に土地の形質と所有に関する３条・４条・５条の田を畑にする、またはその逆等の農地の形質の変更。耕作地を宅地に転用する等の形質の変更。そしてそれに伴う所有権の移転の有無）、又、都市計画法における都市計画区域外の開発としての民間施工があります（基本的に生産緑地法や河川法等により保護されますが、個人施行者や区画整理会社・区画整理組合により未発達な土地区画整理事業が行われやすいです）。これらで解る通り、不動産に係る法環境は真に複雑怪奇であり、非常に茫漠としています。これらの法的課題の全てが解決された上で都市計画区域外の街開発を施行する事は大変に困難を極めます。更にはそこに、新しい時代の象徴である、温暖化対策を必要とする気象現象や大規模震災等への対応が重なります。単純に土木施工管理技術の３１種法面工事と称してもこれだけの絶対前提がクリアされた上で為されなければ災害対策は完成されないのです…。( ´Д｀)=3。土木建築に携わる就労者方々には本当に頭が下がる思いです。m(__)m。どうか日本国が災害列島と云う不名誉な肩書が外される未来が少しでも早くやってきますように祈念してやみません。でわでわ、またの機会を持ちまして拙文を閉じたいと思います（啓略）。

日本の地下工事技術で原発を地下に。

仮面ライダーのロケ場所の一つ。

スプラトゥーンのマテガイ…