県や市などの行政は、本来民間企業の事業をサポートする立場。スポーツで例えると、民間企業が選手で、行政は審判といったところだ。しかし、残念ながら静岡県には民間企業の足を引っ張ることで知られる川勝知事は有名だが、今回は他にもそのような市長がいるということを啓蒙活動の一環としてこの動画を作成した。
静岡県西部に位置する掛川市、かつては掛川城の城下町、東海道の宿場町として栄え、現在では新幹線も停車し、東名高速、新東名も横断する交通の要衝で、年間製造品出荷額1兆円を超える工業都市でもあり、静岡県の経済を牽引する都市として成長している。また、人口減少時代の中、掛川市の都市部においては増加傾向にあり、その経済活動の一旦を担う宅地開発を強みとする不動産会社に悲劇が起こった。
掛川市内に本社を置く不動産会社Z社は、掛川市内有数の人気分譲住宅地「家代の里」に隣接する土地に宅地開発計画を立案した。2018年3月、Z社は掛川市から有休不動産の市有地3,000㎡を約1,000万円で払い下げ、所有権移転登記を済ませた上、宅地開発に向けての設計、地盤調査、事業コストを算出し、掛川市都市政策課との開発行為に関する協議を進めた。
ところが2019年7月、開発許可を待っていたZ社に悲痛な連絡が届いた。それは1年4ヶ月前に掛川市から払い下げた有休不動産は本来売却してはいけない行政財産である緑地だということが発覚し、市はZ社に対し、この売却は無効であると主張した。これはどういうことかというと、隣接する分譲地「家代の里」が完成した後の2002年に、緑地が家代土地区画整理組合から掛川市に引き継がれた際に行政財産とすべきものが、普通財産として長年間違って管理されていた。さらに悪いことに、緑地であることを最初に気がついたのは掛川市ではなく静岡県からの指摘によるもので、掛川市は指摘から1年以上Z社にその事実を告げることなく放置していた。誰でも業務上のミスを起こすことはある。しかしなぜ放置したのか？という点については、「職員の中で上司に対して意見を言える体制ではなかった」という職場の風通しの悪さも事実として認定されている。
その後硬直状態が続く中、掛川市の松井前市長は2020年2月13日の定例記者会見で、「発覚まで1年4ヶ月かかったのは故意ではない、やむを得なかった」と苦し紛れの言い訳をしつつも、Z社には謝罪することを検討していると表明したが、結局、現在に至っても謝罪することはなかった。さらに松井前市長は、相手の心を読まない提案という決定的なミスを犯すことにより、Z社との和解の道を自ら断ってしまった。その提案は、本来だったら土地の買い戻しと損害賠償は同時でなければならないが、松井前市長は緑地の買い戻しをした上で、Z社に対する補償を協議するという姿勢を見せた。例えると、人質交換は同時であるのが常識だが、自分が悪いことをしたのに被害者に対して先によこせと言っても解決するはずはない。現に市会議員からも、「損害賠償と同時ではなければ所有権は戻ってこない」と議会で指摘している。
2020年6月18日、Z社は、本件計画を中止せざるを得ないことによる損害と、その遺失利益を含めた2億6千万円の損害賠償請求を静岡地裁に提起、逆に掛川市は同年11月13日に、誤って売却した緑地返還のための所有権移転登記の抹消を求める反訴をした。
2021年4月18日、任期満了に伴う掛川市長選挙が行われ、松井前市長の後継者である久保田崇氏が当選した。久保田市長は松井前市長時代の副市長であり、今回の事件を知る渦中の人物としてその後の対応が注目されていた。
裁判が始まってから2年4ヶ月後の2022年10月17日にようやく静岡地裁の判決が出た。判決では、市の職員が行政財産として管理しなければならない注意義務を怠り誤って売却、これにより土地の取得費や測量にかかる費用などの損害を認め、掛川市に対し約3,500万円をZ社に支払うよう命じた。この判決に対しZ社は勝訴したものの満足する賠償額ではなかったが、なんと久保田市長は掛川市のやってきたことを顧みず、2022年11月8日の市議会臨時会で144万円の弁護士費用の予算を追加し、一審の判決を不服として東京高裁に控訴した。
なぜ、久保田市長は無謀な控訴に踏み切ったのだろうか。控訴をした掛川市の主な主張は、緑地を市に返還してもZ社はそれ以外の土地で宅地開発をすれば良く、緑地は全体面積の約15%に過ぎないため、Z社の損害額も按分した程度であると低く見積った。常識的に考えれば、緑地の部分を買うことができないと予め知っていれば、Z社は宅地開発を計画しない。仮にこのまま進めるとして緑地を返還すると、東側の進入路が遮断され、最適な販売戸数、価格、接道などが狂い、全体計画に影響し、宅地造成設計もやり直しとなる。さらに決定的なことは、払い下げから約5年もの間で、物価高騰により工事費が約1.7倍まで膨れ上がり、現在の工事価格では採算が合わず、今さら宅地開発どころではない。ここが民間企業の経験がない久保田長の盲点だった。
いよいよ判決の日の2023年8月9日、東京高裁は掛川市の控訴を棄却し、約4,400万円をZ社に支払うよう命じた。結果としてはZ社は一審に続き勝訴したが満足する金額に達していない。掛川市としては久保田市長が控訴したことにより、支払う賠償額が900万円ほど増え、144万円の弁護士費用を加えた約1,000万円が余分な出費となった。
久保田市長が控訴した結果、Z社は民間企業では最も貴重な時間という資源を失い、掛川市としては無駄な訴訟費用を捻出した。また、弁護士のほか、毎回三人の職員が高等裁判所に足を運んでいた。三人も行く必要があるのかということに疑念を抱いていたのは、ここでは誰かと言わないが掛川市の幹部の中にもいたはずだ。これらは交通費を含む出張旅費も全て税金。久保田市長、市長はそんなに偉いのだろうか？まちづくりに参画する民間企業である納税者を行政がここまでイジメて良いのか？こんなことでは掛川市ではビジネスなんて出来ないという声も出てくる。これは掛川市の損失だ。是非、久保田市長には反省してもらい、まずはオープンな場でZ社に謝罪していただき、掛川市からの歩み寄りを期待したい。